住宅補助金ナビ2050年カーボンニュートラル実現に向け、町内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池(エネファーム)・V2H・HEMSを新たに導入した個人に補助。各設備とも経費から国県補助を控除した残額が対象。設備の設置工事着手前または建売住宅取得前までに申請が必要。高断熱窓・断熱改修は対象外。
- 町内に住所を有し、対象設備を継続的に使用する個人
- 町税等を滞納していないこと
- 対象設備は未使用品に限ること
- 設置工事着手前(建売住宅は取得前)までに環境課へ申請が必要
- ⚠ 令和7年度の申請受付期間・予算額は公式ページに明記なし。自治体公式で要確認
- 交付申請書・事業計画書・仕様書・契約書/見積書の写し・カラー写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any）・住宅用太陽光発電システム(出力×1.5万円と経費控除額の低い方、上限5万円) | 5万円 |
| any（any）・定置用リチウムイオン蓄電池(経費から国県補助控除額、上限5万円) | 5万円 |
| any（any）・家庭用燃料電池システム(エネファーム、上限5万円) | 5万円 |
| any（any）・V2H充放電設備(上限5万円) | 5万円 |
| any（any）・HEMS(上限1万円) | 1万円 |
昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・一部屋耐震化(耐震シェルター)の費用を補助。住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づく。令和7年度からは除却工事費補助も開始。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅
- 枠組壁工法(2×4)・プレハブ工法でないこと
- 耐震診断結果の総合評点が1.0未満であること
- 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方(除却は居住要件なし)
- 町税等の滞納がないこと
- 工事着手前の申請が必要。神奈川県建築士会西湘支部と連携した無料耐震相談会あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any）・耐震診断費(経費の10/10、上限8万円) | 8万円 |
| 戸建（any）・耐震改修費(経費の1/2、上限100万円) | 100万円 |
| 戸建（any）・一部屋耐震化・耐震シェルター設置費(経費の1/2、上限15万円) | 15万円 |
| 戸建（any）・除却工事費(経費の1/2、上限50万円、令和7年度開始・空き家含む耐震性のない建物の解体が対象) | 50万円 |
定住促進のため、40歳未満の若者世帯または小学生未満の子どもがいる世帯が町内に住宅を取得した場合に、取得費用の一部を補助。
- 40歳未満の若者世帯、または小学生未満の子どもがいる世帯
- 町内に住宅を取得すること
- ⚠ 補助率・上限額・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・取得費用総額の10分の1、上限100万円 | 100万円 |
新婚世帯または転入若者世帯の定住・移住促進のため、町内の民間賃貸住宅の家賃を補助。
- 新婚世帯または転入若者世帯
- 町内の民間賃貸住宅に居住していること
- ⚠ 補助率・月額上限・補助期間・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・実質家賃負担額の2分の1、月額上限2万円(最大24か月) | 2万円 |
箱根町空き家バンクに登録された空き家のリフォーム費用を補助。移住・定住促進が目的。
- 箱根町空き家バンクに登録された空き家であること
- ⚠ 補助率・上限額・最低工事費・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・リフォーム費用の2分の1(対象工事20万円以上)、上限50万円 | 50万円 |
道路等に面した危険なブロック塀等(延長1m以上・高さ1m以上)の撤去・安全工作物への改修費用を補助。通学路沿いは補助率・上限を優遇。
- 道路等に面し危険性が認められるブロック塀等(延長1m以上・高さ1m以上)
- 交付決定前に撤去・改修した場合は対象外。事前に都市整備課との相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any）・撤去工事(実工事費と延長×1万円/mの低い方の1/2、上限10万円) | 10万円 |
| any（any）・撤去工事・通学路沿い(補助率9/10、上限20万円) | 20万円 |
| any（any）・改修(安全工作物設置)(実工事費と延長×2万円/mの低い方の1/2、上限20万円) | 20万円 |
| any（any）・改修・通学路沿い(補助率9/10、上限40万円) | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
箱根町では新婚世帯向けに「箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度」があり、月額上限2万円(実質家賃負担額の2分の1、千円未満切り捨て)を最長24か月間交付する。国の「結婚新生活支援事業」と同名の制度名は公式サイト上で確認できなかった。
- 対象:新婚世帯(婚姻届出日現在いずれも40歳未満)。補助申請日から起算して過去1年以内に婚姻届を提出した世帯。所得要件はページ上に記載なし。補助内容は実質家賃負担額の2分の1(千円未満切り捨て)、月額上限2万円、交付期間24か月間。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed）・新婚世帯(婚姻届出日現在いずれも40歳未満)月額家賃補助上限 | 2万円 |
箱根町で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
箱根町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
神奈川県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
箱根町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと箱根町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は箱根町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 箱根町の窓口（代表電話）：0460-85-7111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。箱根町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を箱根町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
国の省エネ補助金（箱根町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
箱根町の住宅補助金 よくある質問
箱根町ではどんな住宅補助金が使えますか？
箱根町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
箱根町の子ども医療費助成は何歳までですか？
箱根町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は箱根町の公式サイトでご確認ください。
箱根町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
箱根町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、箱根町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
箱根町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「箱根町木造住宅耐震化補助事業」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
箱根町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
神奈川県の他の自治体の住宅補助金を見る
神奈川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。