相模原市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

39歳以下夫婦・18歳以下の子がいる世帯・39歳以下の妊婦などが市内の中古住宅を購入またはリフォーム(親世帯の住宅改修)する場合に補助。市内転居・親世帯同居・市内就業等の加算あり。

婚姻に伴い新生活を始める39歳以下・世帯所得500万円未満の夫婦に対し、引越費用を補助。事前にライフデザイン等の講座受講が要件。

自宅に太陽光発電・蓄電池・V2H・ZEH等を導入した個人に奨励金を交付。太陽光単独/自家消費(蓄電池・V2H)/ZEHの3コース。先着・予算枠あり。

初期費用ゼロ(PPA/リース)で住宅に太陽光・蓄電池を導入する事業に対する補助。補助金はサービス利用者(住民)へ電気代・リース料の引き下げで還元される。

旧耐震基準(昭和56年5月以前、一部は平成12年5月以前まで拡大)の木造戸建を対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事・建替・除却の費用を補助。耐震相談窓口・低利融資もあり。

木造戸建で耐震改修が困難な場合に、就寝空間等の安全を確保する耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助。

昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事費を補助。耐震アドバイザー(建築相談)も無料。戸建とは別制度。

道路等に面する高さ1mを超える危険なブロック塀等の撤去費を補助。学校周辺・通学路等の重点区域は補助率・上限が手厚い。

個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストの含有調査・除去等工事に対する補助。建物1棟につき調査・除去それぞれ1回。

ヒートアイランド対策・緑豊かなまちづくりのため、建物の屋上・壁面・駐車場の緑化に奨励金を交付。詳細はまち・みどり公社が運営。

緑豊かで災害に強いまちづくりのため、身近な緑である生垣の設置に対し奨励金を交付。

下水道未整備区域等で、単独処理浄化槽・くみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換・設置する個人住宅等に補助。人槽別に本体・付帯工事の上限額を設定。

敷地面積500平方メートル未満の土地の建物に、市が認定した雨水浸透ますを2基以上設置する場合に助成(2～4基まで)。

1年以上空家で著しく老朽化した危険な戸建空家の除却(解体)費を補助。木造・非木造で標準単価が異なり、非課税世帯は上限増額。

津久井・相模湖・藤野地区(中山間地域)の空家の家財処分・清掃費を補助。完了後に移住情報サイト「さとまっち」へ登録が条件。

要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。1住宅20万円が限度(自己負担1～3割)。

60歳以上で身体が虚弱な高齢者等がいる非課税相当世帯を対象に、手すり取付け・段差解消等の転倒予防のための住宅改修費を助成。

重度の身体障害者等が居住する住宅の浴室・便所・玄関・台所等を障害に適するよう改善する費用、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置費を助成。所得制限あり。

分譲マンション管理組合の自主的な取組(管理規約・大規模修繕・建替え等)を支援するため専門家を派遣。1回目無料、2～3回目は1/3、4～6回目は1/2を利用者負担(市が費用を助成)。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。