住宅補助金ナビ39歳以下夫婦・18歳以下の子がいる世帯・39歳以下の妊婦などが市内の中古住宅を購入またはリフォーム(親世帯の住宅改修)する場合に補助。市内転居・親世帯同居・市内就業等の加算あり。
- 夫婦とも39歳以下、または18歳以下の子がいる、または39歳以下の妊婦
- 交付決定後に相模原市に住民登録し5年以上居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 居住誘導区域または災害ハザード外の郊外農村地域に立地、市内の宅建業者・施工業者を利用
- ⚠ 申請期限は令和7年4月1日～令和8年2月26日(消印有効)。年度ごとに更新のため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅購入（子育て・若年世帯） | 100万円 |
| 親世帯住宅改修（子育て・若年世帯） | 80万円 |
婚姻に伴い新生活を始める39歳以下・世帯所得500万円未満の夫婦に対し、引越費用を補助。事前にライフデザイン等の講座受講が要件。
- 婚姻日(またはパートナーシップ届出)時点で夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満(奨学金返済分を控除可)
- 事前にライフデザイン・プレコンセプションケア等の講座を受講
- 市税の滞納がないこと、本制度を過去に利用していないこと
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。対象期間・受付期間は年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新生活(引越費用)（新婚世帯） | 15万円 |
自宅に太陽光発電・蓄電池・V2H・ZEH等を導入した個人に奨励金を交付。太陽光単独/自家消費(蓄電池・V2H)/ZEHの3コース。先着・予算枠あり。
- 市税の滞納がないこと
- 工事完了後、指定の申請期間内に申請(完了日が期間に対応していること)
- ⚠ R8第1期:令和8年9月1～30日、第2期:令和9年2月1～26日。先着順・予算枠到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（個人住宅） | 8万円 |
| 蓄電池(リチウムイオン)（個人住宅） | 20万円 |
| V2H（個人住宅） | 20万円 |
| ZEH（個人住宅） | 30万円 |
初期費用ゼロ(PPA/リース)で住宅に太陽光・蓄電池を導入する事業に対する補助。補助金はサービス利用者(住民)へ電気代・リース料の引き下げで還元される。
- エネカリ・かながわ0円ソーラー・ハチドリソーラー等の対象プランを利用
- 申請者はサービス提供事業者。補助額を電気代・リース料の低減として住民へ還元
- ⚠ R8申請期間:令和8年5月1日～令和9年1月29日(消印有効)。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電(0円ソーラー)（個人住宅） | 50万円 |
| 蓄電池（個人住宅） | 51万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月以前、一部は平成12年5月以前まで拡大)の木造戸建を対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事・建替・除却の費用を補助。耐震相談窓口・低利融資もあり。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(在来工法)。S56.6～H12.5の建物は新耐震基準の検証法で不適合の場合に対象
- 耐震相談窓口(無料・図面による簡易診断)あり
- ⚠ 耐震改修融資(指定金融機関、最大400万円・利子補給)あり。金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)（個人住宅） | 15万円 |
| 木造戸建(耐震改修設計・工事)（個人住宅） | 115万円 |
木造戸建で耐震改修が困難な場合に、就寝空間等の安全を確保する耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助。
- 旧耐震基準の木造戸建(平屋・2階建)が対象
- ⚠ 金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震シェルター（個人住宅） | 30万円 |
| 防災ベッド（個人住宅） | 20万円 |
昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事費を補助。耐震アドバイザー(建築相談)も無料。戸建とは別制度。
- 昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンション
- 耐震改修の補助は先に耐震診断補助を完了していること
- 耐震改修工事費の補助額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)（管理組合） | 5万円 |
| 分譲マンション(耐震改修設計)（管理組合） | 5万円 |
道路等に面する高さ1mを超える危険なブロック塀等の撤去費を補助。学校周辺・通学路等の重点区域は補助率・上限が手厚い。
- 道路・公共空間に面する高さ1m超で、点検チェックにより危険と判定された塀
- 完全撤去または高さ約40cm以下への減築。建替え(新設)費用は対象外
- ⚠ R8申請期間:令和8年4月16日～12月28日、完了は令和9年2月26日まで。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀撤去(一般)（所有者・管理者） | 10万円 |
| ブロック塀撤去(重点区域)（所有者・管理者） | 15万円 |
個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストの含有調査・除去等工事に対する補助。建物1棟につき調査・除去それぞれ1回。
- 個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストが対象。賃貸・店舗等は対象外
- 着工前に事前相談・申請が必要。除去工事は別途法令上の届出が必要
- 補助金額・補助率は住宅政策課(042-769-9817)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 戸建 | 30万円 |
| 共同住宅 | 30万円 |
| 共同住宅 | 300万円 |
ヒートアイランド対策・緑豊かなまちづくりのため、建物の屋上・壁面・駐車場の緑化に奨励金を交付。詳細はまち・みどり公社が運営。
出典：相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 | |
| 20万円 | |
| 20万円 | |
| 20万円 |
緑豊かで災害に強いまちづくりのため、身近な緑である生垣の設置に対し奨励金を交付。
出典：相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
| 共同住宅 | 30万円 |
下水道未整備区域等で、単独処理浄化槽・くみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換・設置する個人住宅等に補助。人槽別に本体・付帯工事の上限額を設定。
- 下水道未整備または7年以上整備予定のない区域。単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換
- 着工前に申請・交付決定が必要。設置後の保守点検・清掃が義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5人槽(専用住宅)（個人住宅） | 58万円 |
| 6～7人槽（個人住宅） | 72万円 |
| 8人槽以上（個人住宅） | 96万円 |
敷地面積500平方メートル未満の土地の建物に、市が認定した雨水浸透ますを2基以上設置する場合に助成(2～4基まで)。
- 敷地面積500平方メートル未満の土地。2基以上設置が必須
- 工事着手前に申請。市が認定した雨水浸透ますであること
- ⚠ 売却目的の建築、急傾斜地崩壊危険区域等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 雨水浸透ます(新設)（個人住宅） | 7,000円 |
| 雨水浸透ます(交換)（個人住宅） | 1万円 |
1年以上空家で著しく老朽化した危険な戸建空家の除却(解体)費を補助。木造・非木造で標準単価が異なり、非課税世帯は上限増額。
- 平成12年5月31日以前建築・1年以上空家の戸建。老朽度評点100点以上等の危険判定
- 個人所有(共有の場合は全員同意)。代執行対象でないこと
- ⚠ 事前調査申込は実施年度10月末、交付申請は11月末、完了は翌1月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険老朽空家(除却)（所有者） | 50万円 |
| 危険老朽空家(除却・非課税世帯)（非課税世帯） | 80万円 |
津久井・相模湖・藤野地区(中山間地域)の空家の家財処分・清掃費を補助。完了後に移住情報サイト「さとまっち」へ登録が条件。
- 津久井・相模湖・藤野地区の現に居住していない戸建空家
- 完了後3か月以内または該当年度2月末までに「さとまっち」へ登録
- ⚠ 災害ハザード区域は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家家財処分・清掃（所有者） | 20万円 |
中央労働金庫を通じて住宅の建設・購入・増築資金を借り入れる市内在住勤労者に対し、利子の一部を補給する制度。
- 中央労働金庫で返済10年以上の融資、同一勤務先1年以上かつ市内在住、対象住宅を所有・居住
- ⚠ 新規申込は令和7年12月で終了。建売以外のリフォーム・土地のみ・フラット35等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 勤労者住宅資金(利子補給)（勤労者） | 600万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。1住宅20万円が限度(自己負担1～3割)。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅者
- 改修前に申請が必要。ケアマネジャー等への事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 介護保険住宅改修（要支援・要介護者） | 20万円 |
60歳以上で身体が虚弱な高齢者等がいる非課税相当世帯を対象に、手すり取付け・段差解消等の転倒予防のための住宅改修費を助成。
- 60歳以上で身体が虚弱・疾病等のある人がいる非課税相当世帯
- 工事前に手続き(地域包括支援センター等へ事前相談)が必要
- 助成限度額・所得要件の詳細は市公式・高齢者支援窓口で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （高齢者） | 20万円 |
| （障害者） | 80万円 |
| （障害者） | 100万円 |
| （障害者） | 60万円 |
| （障害者） | 20万円 |
重度の身体障害者等が居住する住宅の浴室・便所・玄関・台所等を障害に適するよう改善する費用、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置費を助成。所得制限あり。
- 対象種別ごとに障害等級・年齢要件あり
- 着工前に申請が必要。所得制限あり(制限超は対象外)
- ⚠ 介護保険住宅改修等との併用は事前に窓口へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅の設備改善(中規模)（重度障害者） | 80万円 |
| 屋内移動設備(天井走行リフト等)（重度障害者） | 100万円 |
| 環境制御装置（重度障害者） | 60万円 |
分譲マンション管理組合の自主的な取組(管理規約・大規模修繕・建替え等)を支援するため専門家を派遣。1回目無料、2～3回目は1/3、4～6回目は1/2を利用者負担(市が費用を助成)。
- 市内の分譲マンション管理組合が対象
- 電話または住宅政策課窓口で申込。派遣の必要性について事前相談
- ⚠ 先着順、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンションアドバイザー派遣（管理組合） | 1回あたり |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。相模原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を相模原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「相模原市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
相模原市の住宅補助金 よくある質問
相模原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
相模原市では国の制度に加え、子育て・移住・定住・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在21件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
相模原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
相模原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、相模原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。