住宅補助金ナビ39歳以下夫婦・18歳以下の子がいる世帯・39歳以下の妊婦などが市内の中古住宅を購入またはリフォーム(親世帯の住宅改修)する場合に補助。市内転居・親世帯同居・市内就業等の加算あり。
- 夫婦とも39歳以下、または18歳以下の子がいる、または39歳以下の妊婦
- 交付決定後に相模原市に住民登録し5年以上居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 居住誘導区域または災害ハザード外の郊外農村地域に立地、市内の宅建業者・施工業者を利用
- ⚠ 申請期限は令和7年4月1日～令和8年2月26日(消印有効)。年度ごとに更新のため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅購入（子育て・若年世帯）・基本50万円。市外転入等の加算で最大100万円 | 100万円 |
| 親世帯住宅改修（子育て・若年世帯）・改修費の1/5(上限40万円)。各種加算で最大80万円 | 80万円 |
婚姻に伴い新生活を始める39歳以下・世帯所得500万円未満の夫婦に対し、引越費用を補助。事前にライフデザイン等の講座受講が要件。
- 婚姻日(またはパートナーシップ届出)時点で夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満(奨学金返済分を控除可)
- 事前にライフデザイン・プレコンセプションケア等の講座を受講
- 市税の滞納がないこと、本制度を過去に利用していないこと
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。対象期間・受付期間は年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新生活(引越費用)（新婚世帯）・引越業者の運送・梱包費用が対象。家賃・敷金・処分費等は対象外 | 15万円 |
自宅に太陽光発電・蓄電池・V2H・ZEH等を導入した個人に奨励金を交付。太陽光単独/自家消費(蓄電池・V2H)/ZEHの3コース。先着・予算枠あり。
- 市税の滞納がないこと
- 工事完了後、指定の申請期間内に申請(完了日が期間に対応していること)
- ⚠ R8第1期:令和8年9月1～30日、第2期:令和9年2月1～26日。先着順・予算枠到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（個人住宅）・太陽光単独コース(R8:450件枠) | 8万円 |
| 蓄電池(リチウムイオン)（個人住宅）・自家消費コース、太陽光併設が要件(R8:470件枠) | 20万円 |
| V2H（個人住宅）・自家消費コース、太陽光併設が要件 | 20万円 |
| ZEH（個人住宅）・ZEHコース。LCCM住宅は+10万円(R8:105件枠) | 30万円 |
初期費用ゼロ(PPA/リース)で住宅に太陽光・蓄電池を導入する事業に対する補助。補助金はサービス利用者(住民)へ電気代・リース料の引き下げで還元される。
- エネカリ・かながわ0円ソーラー・ハチドリソーラー等の対象プランを利用
- 申請者はサービス提供事業者。補助額を電気代・リース料の低減として住民へ還元
- ⚠ R8申請期間:令和8年5月1日～令和9年1月29日(消印有効)。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電(0円ソーラー)（個人住宅）・7万円/kW(市内事業者施工は+3万円/kW)、上限5kW相当 | 50万円 |
| 蓄電池（個人住宅）・設置費の1/3 | 51万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月以前、一部は平成12年5月以前まで拡大)の木造戸建を対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事・建替・除却の費用を補助。耐震相談窓口・低利融資もあり。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(在来工法)。S56.6～H12.5の建物は新耐震基準の検証法で不適合の場合に対象
- 耐震相談窓口(無料・図面による簡易診断)あり
- ⚠ 耐震改修融資(指定金融機関、最大400万円・利子補給)あり。金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)（個人住宅）・専門家による現地耐震診断費の補助 | 15万円 |
| 木造戸建(耐震改修設計・工事)（個人住宅）・費用の1/2等。高齢者世帯・低所得世帯は25～50万円加算 | 115万円 |
木造戸建で耐震改修が困難な場合に、就寝空間等の安全を確保する耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助。
- 旧耐震基準の木造戸建(平屋・2階建)が対象
- ⚠ 金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震シェルター（個人住宅）・費用の1/2、上限30万円 | 30万円 |
| 防災ベッド（個人住宅）・費用の1/2、上限20万円 | 20万円 |
昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事費を補助。耐震アドバイザー(建築相談)も無料。戸建とは別制度。
- 昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンション
- 耐震改修の補助は先に耐震診断補助を完了していること
- 耐震改修工事費の補助額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)（管理組合）・診断費の6分の5以内、1住戸あたり5万円限度 | 5万円 |
| 分譲マンション(耐震改修設計)（管理組合）・設計費の2/3、1住戸あたり5万円限度。耐震改修工事費の補助は市へ要確認 | 5万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内（小学校等から概ね500m以内）や通学路沿いは4分の3（限度額15万円）・上限100,000円。対象: ブロック塀点検表で危険性が認められ道路等に沿って設置された高さ1m超のブロック塀等（擁壁上は合計1m超かつ塀60cm超）。市内業者施工で全て撤去または40cm以下に減じる。
- 道路・公共空間に面する高さ1m超で、点検チェックにより危険と判定された塀
- 完全撤去または高さ約40cm以下への減築。建替え(新設)費用は対象外
- ⚠ R8申請期間:令和8年4月16日～12月28日、完了は令和9年2月26日まで。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内（小学校等から概ね500m以内）や通学路沿いは4分の3（限度額15万・上限100,000円 | 10万円 |
個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストの含有調査・除去等工事に対する補助。建物1棟につき調査・除去それぞれ1回。
- 個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストが対象。賃貸・店舗等は対象外
- 着工前に事前相談・申請が必要。除去工事は別途法令上の届出が必要
- 補助金額・補助率は住宅政策課(042-769-9817)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・含有調査(戸建住宅) 経費の1/2 | 10万円 |
| 戸建・除去工事(戸建住宅) 経費の1/2 | 30万円 |
| 共同住宅・含有調査(共同住宅共用部分) 経費の1/2 | 30万円 |
| 共同住宅・除去工事(共同住宅共用部分) 経費の1/2 | 300万円 |
ヒートアイランド対策・緑豊かなまちづくりのため、建物の屋上・壁面・駐車場の緑化に奨励金を交付。詳細はまち・みどり公社が運営。
出典：相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・屋上緑化 2万円/㎡(工事費実費の1/2と比較して低い方) | 20万円 |
| ・壁面緑化 1万円/㎡(同上) | 20万円 |
| ・駐車場緑化 1万円/㎡(同上) | 20万円 |
| ・屋上・壁面・駐車場緑化の合計上限 | 20万円 |
緑豊かで災害に強いまちづくりのため、身近な緑である生垣の設置に対し奨励金を交付。
出典：相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・一般住宅等: 1mあたり5,000円 | 10万円 |
| 共同住宅・共同住宅: 20mまで1mあたり5,000円・20m超部分1mあたり2,500円 | 30万円 |
下水道未整備区域等で、単独処理浄化槽・くみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換・設置する個人住宅等に補助。人槽別に本体・付帯工事の上限額を設定。
- 下水道未整備または7年以上整備予定のない区域。単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換
- 着工前に申請・交付決定が必要。設置後の保守点検・清掃が義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5人槽(専用住宅)（個人住宅）・本体上限58.1万円(別途付帯工事上限20万円)。相模川流域 | 58万円 |
| 6～7人槽（個人住宅）・本体上限72.4万円(別途付帯工事上限25万円) | 72万円 |
| 8人槽以上（個人住宅）・本体上限95.9万円(別途付帯工事上限30万円) | 96万円 |
敷地面積500平方メートル未満の土地の建物に、市が認定した雨水浸透ますを2基以上設置する場合に助成(2～4基まで)。
- 敷地面積500平方メートル未満の土地。2基以上設置が必須
- 工事着手前に申請。市が認定した雨水浸透ますであること
- ⚠ 売却目的の建築、急傾斜地崩壊危険区域等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 雨水浸透ます(新設)（個人住宅）・新設1基7,000円。2基以上設置が要件、最大4基まで | 7,000円 |
| 雨水浸透ます(交換)（個人住宅）・既設製品からの交換1基10,000円。最大4基まで | 1万円 |
1年以上空家で著しく老朽化した危険な戸建空家の除却(解体)費を補助。木造・非木造で標準単価が異なり、非課税世帯は上限増額。
- 平成12年5月31日以前建築・1年以上空家の戸建。老朽度評点100点以上等の危険判定
- 個人所有(共有の場合は全員同意)。代執行対象でないこと
- ⚠ 事前調査申込は実施年度10月末、交付申請は11月末、完了は翌1月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険老朽空家(除却)（所有者）・除却費の1/2、または延床面積×標準単価(木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のいずれか低い額。上限50万円 | 50万円 |
| 危険老朽空家(除却・非課税世帯)（非課税世帯）・申請者・世帯員全員が非課税の場合は上限80万円 | 80万円 |
津久井・相模湖・藤野地区(中山間地域)の空家の家財処分・清掃費を補助。完了後に移住情報サイト「さとまっち」へ登録が条件。
- 津久井・相模湖・藤野地区の現に居住していない戸建空家
- 完了後3か月以内または該当年度2月末までに「さとまっち」へ登録
- ⚠ 災害ハザード区域は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家家財処分・清掃（所有者）・対象経費の1/2、上限20万円。経費5万円超が要件、1物件1回限り | 20万円 |
中央労働金庫を通じて住宅の建設・購入・増築資金を借り入れる市内在住勤労者に対し、利子の一部を補給する制度。
- 中央労働金庫で返済10年以上の融資、同一勤務先1年以上かつ市内在住、対象住宅を所有・居住
- ⚠ 新規申込は令和7年12月で終了。建売以外のリフォーム・土地のみ・フラット35等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 勤労者住宅資金(利子補給)（勤労者）・対象融資100～600万円。利子補給は支払利子の1/2と利率3%換算額のいずれか低い額、24か月間 | 600万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。1住宅20万円が限度(自己負担1～3割)。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅者
- 改修前に申請が必要。ケアマネジャー等への事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 介護保険住宅改修（要支援・要介護者）・1住宅20万円限度(支給は9割・8割等)。引越・要介護度3段階上昇等で再支給の場合あり | 20万円 |
60歳以上で身体が虚弱な高齢者等がいる非課税相当世帯を対象に、手すり取付け・段差解消等の転倒予防のための住宅改修費を助成。
- 60歳以上で身体が虚弱・疾病等のある人がいる非課税相当世帯
- 工事前に手続き(地域包括支援センター等へ事前相談)が必要
- 助成限度額・所得要件の詳細は市公式・高齢者支援窓口で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （高齢者）・介護保険 住宅改修費支給(要支援・要介護、費用の9〜7割支給) | 20万円 |
| （障害者）・住宅設備改善費助成 既存住宅改善工事(浴室・便所・玄関・台所・廊下等、障害者、所得制限あり) | 80万円 |
| （障害者）・住宅設備改善費助成 天井走行式移動リフト・階段昇降機・段差解消機 | 100万円 |
| （障害者）・住宅設備改善費助成 環境制御装置 | 60万円 |
| （障害者）・居宅生活動作補助用具(住宅改修費)給付 | 20万円 |
重度の身体障害者等が居住する住宅の浴室・便所・玄関・台所等を障害に適するよう改善する費用、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置費を助成。所得制限あり。
- 対象種別ごとに障害等級・年齢要件あり
- 着工前に申請が必要。所得制限あり(制限超は対象外)
- ⚠ 介護保険住宅改修等との併用は事前に窓口へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅の設備改善(中規模)（重度障害者）・身障手帳1・2級、IQ35以下等。所得により助成額が異なる | 80万円 |
| 屋内移動設備(天井走行リフト等)（重度障害者）・下肢・体幹1・2級で移動困難な3～64歳。機器購入経費のみ | 100万円 |
| 環境制御装置（重度障害者）・肢体不自由1・2級・上下肢障害の18歳以上。機器購入経費のみ | 60万円 |
分譲マンション管理組合の自主的な取組(管理規約・大規模修繕・建替え等)を支援するため専門家を派遣。1回目無料、2～3回目は1/3、4～6回目は1/2を利用者負担(市が費用を助成)。
- 市内の分譲マンション管理組合が対象
- 電話または住宅政策課窓口で申込。派遣の必要性について事前相談
- ⚠ 先着順、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンションアドバイザー派遣（管理組合）・1回目無料、2～3回目は費用の1/3負担、4～6回目は1/2負担(費用1万円/時・1回3時間まで) | 1回あたり |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
住宅の防犯対策（録画ドアホン・屋外防犯カメラ・センサーライト・玄関錠・補助錠・防犯フィルム・面格子・センサーアラーム・鍵付き宅配ボックス）の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 市内居住の世帯(1世帯1回)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限20,000円 | 2万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。設置及び購入費用の2分の1・上限20,000円。対象: 市内の住宅(戸建・集合)の防犯対策。専門業者設置の設置費のみ対象。対象品目: 鍵付き宅配ボックスほか防犯用品(録画機能付きドアホン、防犯カメラ等)。
- ⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者・管理組合）・設置及び購入費用の2分の1・上限20,000円 | 2万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入金額の2分の1以内（100円未満切り捨て）・上限20,000円。対象: 市民。1世帯1台まで（コンポスト・密閉式容器・土壌混合型は2台まで）。令和8年度に購入した容器が対象。対象品目: 生ごみ処理容器（コンポスト型・密閉式・土壌混合型等）。
- ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・購入金額の2分の1以内（100円未満切り捨て）・上限20,000円 | 2万円 |
相模原市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
相模原市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
神奈川県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
相模原市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと相模原市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は相模原市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 相模原市の窓口（代表電話）：042-754-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。相模原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を相模原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
相模原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している相模原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- エクシーズ株式会社（エクシーズ株式会社・Riforma）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社トライズ（株式会社トライズ(ガイソー相模原)）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（相模原市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
相模原市の住宅補助金 よくある質問
相模原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
相模原市では国の制度に加え、子育て・marriage・設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在24件（全25件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
相模原市の子ども医療費助成は何歳までですか？
相模原市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院あり・入院あり、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は相模原市の公式サイトでご確認ください。
相模原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
相模原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、相模原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
相模原市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「戸建住宅の地震対策支援(木造戸建)」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
相模原市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
神奈川県の他の自治体の住宅補助金を見る
神奈川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。