旧耐震基準(昭和56年5月以前、一部は平成12年5月以前まで拡大)の木造戸建を対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事・建替・除却の費用を補助。耐震相談窓口・低利融資もあり。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(在来工法)。S56.6~H12.5の建物は新耐震基準の検証法で不適合の場合に対象
- 耐震相談窓口(無料・図面による簡易診断)あり
- ⚠ 耐震改修融資(指定金融機関、最大400万円・利子補給)あり。金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)(個人住宅)・専門家による現地耐震診断費の補助 | 15万円 |
| 木造戸建(耐震改修設計・工事)(個人住宅)・費用の1/2等。高齢者世帯・低所得世帯は25~50万円加算 | 115万円 |
木造戸建で耐震改修が困難な場合に、就寝空間等の安全を確保する耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助。
- 旧耐震基準の木造戸建(平屋・2階建)が対象
- ⚠ 金額・対象は年度・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震シェルター(個人住宅)・費用の1/2、上限30万円 | 30万円 |
| 防災ベッド(個人住宅)・費用の1/2、上限20万円 | 20万円 |
昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計/工事費を補助。耐震アドバイザー(建築相談)も無料。戸建とは別制度。
- 昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたRC・SRC・S造の分譲マンション
- 耐震改修の補助は先に耐震診断補助を完了していること
- 耐震改修工事費の補助額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)(管理組合)・診断費の6分の5以内、1住戸あたり5万円限度 | 5万円 |
| 分譲マンション(耐震改修設計)(管理組合)・設計費の2/3、1住戸あたり5万円限度。耐震改修工事費の補助は市へ要確認 | 5万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。補助対象経費の2分の1(限度額10万円)。重点地区内(小学校等から概ね500m以内)や通学路沿いは4分の3(限度額15万円)・上限100,000円。対象: ブロック塀点検表で危険性が認められ道路等に沿って設置された高さ1m超のブロック塀等(擁壁上は合計1m超かつ塀60cm超)。市内業者施工で全て撤去または40cm以下に減じる。
- 道路・公共空間に面する高さ1m超で、点検チェックにより危険と判定された塀
- 完全撤去または高さ約40cm以下への減築。建替え(新設)費用は対象外
- ⚠ R8申請期間:令和8年4月16日~12月28日、完了は令和9年2月26日まで。年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(所有者)・補助対象経費の2分の1(限度額10万円)。重点地区内(小学校等から概ね500m以内)や通学路沿いは4分の3(限度額15万・上限100,000円 | 10万円 |
個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストの含有調査・除去等工事に対する補助。建物1棟につき調査・除去それぞれ1回。
- 個人住宅・共同住宅の吹き付けアスベストが対象。賃貸・店舗等は対象外
- 着工前に事前相談・申請が必要。除去工事は別途法令上の届出が必要
- 補助金額・補助率は住宅政策課(042-769-9817)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・含有調査(戸建住宅) 経費の1/2 | 10万円 |
| 戸建・除去工事(戸建住宅) 経費の1/2 | 30万円 |
| 共同住宅・含有調査(共同住宅共用部分) 経費の1/2 | 30万円 |
| 共同住宅・除去工事(共同住宅共用部分) 経費の1/2 | 300万円 |
ヒートアイランド対策・緑豊かなまちづくりのため、建物の屋上・壁面・駐車場の緑化に奨励金を交付。詳細はまち・みどり公社が運営。
出典:相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・屋上緑化 2万円/㎡(工事費実費の1/2と比較して低い方) | 20万円 |
| ・壁面緑化 1万円/㎡(同上) | 20万円 |
| ・駐車場緑化 1万円/㎡(同上) | 20万円 |
| ・屋上・壁面・駐車場緑化の合計上限 | 20万円 |
緑豊かで災害に強いまちづくりのため、身近な緑である生垣の設置に対し奨励金を交付。
出典:相模原市公式 ↗- 補助額・補助率・要件はまち・みどり公社/水みどり環境課(042-769-8242)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・一般住宅等: 1mあたり5,000円 | 10万円 |
| 共同住宅・共同住宅: 20mまで1mあたり5,000円・20m超部分1mあたり2,500円 | 30万円 |
1年以上空家で著しく老朽化した危険な戸建空家の除却(解体)費を補助。木造・非木造で標準単価が異なり、非課税世帯は上限増額。
- 平成12年5月31日以前建築・1年以上空家の戸建。老朽度評点100点以上等の危険判定
- 個人所有(共有の場合は全員同意)。代執行対象でないこと
- ⚠ 事前調査申込は実施年度10月末、交付申請は11月末、完了は翌1月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険老朽空家(除却)(所有者)・除却費の1/2、または延床面積×標準単価(木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のいずれか低い額。上限50万円 | 50万円 |
| 危険老朽空家(除却・非課税世帯)(非課税世帯)・申請者・世帯員全員が非課税の場合は上限80万円 | 80万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。1住宅20万円が限度(自己負担1~3割)。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅者
- 改修前に申請が必要。ケアマネジャー等への事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 介護保険住宅改修(要支援・要介護者)・1住宅20万円限度(支給は9割・8割等)。引越・要介護度3段階上昇等で再支給の場合あり | 20万円 |
60歳以上で身体が虚弱な高齢者等がいる非課税相当世帯を対象に、手すり取付け・段差解消等の転倒予防のための住宅改修費を助成。
- 60歳以上で身体が虚弱・疾病等のある人がいる非課税相当世帯
- 工事前に手続き(地域包括支援センター等へ事前相談)が必要
- 助成限度額・所得要件の詳細は市公式・高齢者支援窓口で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| (高齢者)・介護保険 住宅改修費支給(要支援・要介護、費用の9〜7割支給) | 20万円 |
| (障害者)・住宅設備改善費助成 既存住宅改善工事(浴室・便所・玄関・台所・廊下等、障害者、所得制限あり) | 80万円 |
| (障害者)・住宅設備改善費助成 天井走行式移動リフト・階段昇降機・段差解消機 | 100万円 |
| (障害者)・住宅設備改善費助成 環境制御装置 | 60万円 |
| (障害者)・居宅生活動作補助用具(住宅改修費)給付 | 20万円 |
重度の身体障害者等が居住する住宅の浴室・便所・玄関・台所等を障害に適するよう改善する費用、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置費を助成。所得制限あり。
- 対象種別ごとに障害等級・年齢要件あり
- 着工前に申請が必要。所得制限あり(制限超は対象外)
- ⚠ 介護保険住宅改修等との併用は事前に窓口へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅の設備改善(中規模)(重度障害者)・身障手帳1・2級、IQ35以下等。所得により助成額が異なる | 80万円 |
| 屋内移動設備(天井走行リフト等)(重度障害者)・下肢・体幹1・2級で移動困難な3~64歳。機器購入経費のみ | 100万円 |
| 環境制御装置(重度障害者)・肢体不自由1・2級・上下肢障害の18歳以上。機器購入経費のみ | 60万円 |
分譲マンション管理組合の自主的な取組(管理規約・大規模修繕・建替え等)を支援するため専門家を派遣。1回目無料、2~3回目は1/3、4~6回目は1/2を利用者負担(市が費用を助成)。
- 市内の分譲マンション管理組合が対象
- 電話または住宅政策課窓口で申込。派遣の必要性について事前相談
- ⚠ 先着順、予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンションアドバイザー派遣(管理組合)・1回目無料、2~3回目は費用の1/3負担、4~6回目は1/2負担(費用1万円/時・1回3時間まで) | 1回あたり |
住宅の防犯対策(録画ドアホン・屋外防犯カメラ・センサーライト・玄関錠・補助錠・防犯フィルム・面格子・センサーアラーム・鍵付き宅配ボックス)の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 市内居住の世帯(1世帯1回)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(居住者)・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限20,000円 | 2万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。設置及び購入費用の2分の1・上限20,000円。対象: 市内の住宅(戸建・集合)の防犯対策。専門業者設置の設置費のみ対象。対象品目: 鍵付き宅配ボックスほか防犯用品(録画機能付きドアホン、防犯カメラ等)。
- ⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(居住者・管理組合)・設置及び購入費用の2分の1・上限20,000円 | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に相模原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
相模原市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している相模原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- エクシーズ株式会社(エクシーズ株式会社・Riforma)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「相模原市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
相模原市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.2%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 1,179か所 |
| 指定緊急避難場所 | 168か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
相模原市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
相模原市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります(うち相模原市独自の制度は14件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
相模原市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに相模原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
相模原市のリフォーム・耐震補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか?
相模原市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鎌倉市 | 既成宅地等防災工事費資金助成(がけ地防災) | 最大500万円 |
| 厚木市 | 勤労者生活資金融資制度(住宅増改築・バリアフリー) | 最大300万円 |
| 川崎市 | 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度 | 最大300万円 |
| 平塚市 | 水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金 | 最大200万円 |
| 大和市 | マンション耐震診断費補助金制度(分譲マンション) | 最大200万円 |
参考:相模原市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(戸建住宅の地震対策支援(木造戸建))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。