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危険なブロック塀等撤去費補助

● 相模原市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

地震発生時の倒壊を防止するため、相模原市内で転倒・倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去する所有者・管理者に対し、撤去費の一部を補助する制度です。「ブロック塀点検表」で危険性が認められ、道路等に沿って設置された高さ1メートルを超えるブロック塀等(擁壁上は合計1メートル超かつ塀60センチメートル超)が対象です。補助対象経費の2分の1(限度額10万円)が補助され、重点地区内や通学路沿いの場合は4分の3(限度額15万円)になります。

押さえておきたいポイント
  • 対象は道路等に沿って設置された高さ1メートルを超えるブロック塀等(擁壁上は合計1メートル超かつ塀60センチメートル超)
  • 市内業者が施工し、塀を全て取り除くか、高さを道路面からおおむね40センチメートル以下に減じる工事であること
  • 補助金交付決定通知書が届いてから契約・着手すること。すでに着手・撤去済みのものは対象外

補助金額

通常地区
補助率・限度額
補助対象経費の2分の1、限度額10万円
重点地区内又は通学路沿い
補助率・限度額
補助対象経費の4分の3、限度額15万円

補助対象経費は、撤去(処分費を含む)に要する費用で、見積金額と工事費標準額表による算出額のいずれか少ない方です。1,000円未満の端数は切り捨てます。重点地区は、小学校及び義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域です。塀を再築する費用は補助の対象外です。

計算してみると(当サイトの試算)
通常地区で撤去費が16万円の場合
16万円×1/2=8万円(限度額10万円未満)
→ 8万円
重点地区内で撤去費が25万円の場合
25万円×3/4=18.75万円。限度額15万円の方が低い
→ 15万円

計算例は公式ページの補助率と限度額から当サイトが計算したものです。

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対象になるブロック塀等・申請者

  • ブロック塀等の所有者又は管理者であること
  • 「ブロック塀点検表」により危険性が認められ、道路等に沿って設置されたブロック塀等であること
  • 高さが1メートルを超えるもの、又は擁壁等の上にあって擁壁等との高さの合計が1メートルを超えかつ塀の高さが60センチメートルを超えるもの
  • 市内の業者が施工し、塀をすべて取り除くか高さをおおむね40センチメートル以下に減じる工事を行うこと

対象にならないもの

  • ブロック塀等が道路改良等公共事業の補償対象となる場合
  • 相模原市の他の要綱の適用を受け、市の負担により撤去を行う場合
  • 販売目的の整地や解体工事の際に撤去を行う場合
  • 所有者が市税及び国民健康保険税を滞納している場合
  • 同じ場所で過去に補助金の交付を受けたことがある場合、又は既に撤去に着手・撤去済みの場合

申請の流れ

  1. 補助金交付申請書と関係書類を提出する
  2. 市が審査し、交付が適当と判断された場合に「補助金交付決定通知書」が申請者の住所へ郵送される
  3. 交付決定通知書が届いてから契約・着手する
  4. 事業完了後、完了実績報告書と関係書類を提出し、審査後に補助金額確定通知書が発行される
  5. 補助金交付請求書を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれる

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、相模原市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]

補助金交付申請の受付期間は令和8年4月16日から令和8年12月28日までです。完了報告は令和9年2月26日までに行う必要があります。

必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 完了実績報告書
  • 補助金交付請求書

具体的な添付書類は「相模原市ブロック塀等撤去奨励補助制度の様式等」のページで案内されています。

よくある質問

撤去を始めてから申請できますか。

できません。既に撤去に着手している、又は撤去済みのブロック塀等は対象外です。交付決定通知書が届いてから契約・着手してください。

補助金はどのように受け取りますか。

交付請求に指定した口座への振り込みのみです。現金での受領はできません。

撤去後にブロック塀を作り直す費用も補助されますか。

対象外です。塀を再築する費用は補助の対象になりません。

公式ページで確認する

「地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、相模原市内にある転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付する制度です。」— 相模原市公式ページより
  • 問い合わせ:建築政策課(耐震推進班) 電話 042-769-8252
相模原市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、相模原市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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