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子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

● 相模原市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

相模原市内で、39歳以下の夫婦やパートナーシップ宣誓者、18歳以下の子と同世帯の親、または39歳以下の妊婦が中古住宅を購入する場合、あるいは親世帯と同居するために親世帯が所有する住宅を改修する場合に、費用の一部を補助する制度です。利用できるのは購入か改修のいずれか一方で、対象は市内の居住誘導区域内、または中山間地域の災害ハザードを除いた区域の住宅です。中古住宅購入は基本50万円、親世帯住宅の改修は対象工事費の5分の1(上限40万円)が基本額で、各種加算により最大100万円または80万円まで補助されます。

押さえておきたいポイント
  • 対象は39歳以下の夫婦・パートナーシップ宣誓者、18歳以下の子と同世帯の親、39歳以下の妊婦のいずれかに該当する世帯
  • 補助対象住宅は市内の居住誘導区域内、または中山間地域の災害ハザードを除いた区域にあり、市内の不動産事業者・施工業者の利用が条件
  • 交付決定前に購入(売買契約を含む)や改修工事に着手(工事契約を含む)した場合は対象外

補助金額

基本(親世帯と同居又は近居)
中古住宅の購入
50万円
親世帯の住宅改修(親世帯と同居)
対象工事費の5分の1、上限40万円
居住誘導区域外からの転居
中古住宅の購入
15万円
親世帯の住宅改修(親世帯と同居)
5万円
市内企業勤務
中古住宅の購入
20万円
親世帯の住宅改修(親世帯と同居)
-
最大補助金額
中古住宅の購入
100万円(市外からの転入)、95万円(市内間の転居)
親世帯の住宅改修(親世帯と同居)
80万円(市外からの転入)、75万円(市内間の転居)

居住誘導区域外からの転居の加算は、市内の居住誘導区域外(災害ハザードを含む)に住んでいる人が、市内の居住誘導区域に転居する場合が対象です。

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対象になる人

  • 補助対象住宅を購入又は改修する人
  • 交付申請後、本市の住民基本台帳に記録され、その住宅に5年以上住み続ける意思がある人
  • 市税等の滞納がない人
  • いずれも39歳以下の夫婦又はパートナーシップ宣誓者、18歳以下の子と同世帯の親、39歳以下の妊婦のいずれかに該当すること(年齢の基準日は交付申請日)

対象にならないもの

  • 交付決定前に購入(売買契約の締結を含む)又は改修工事に着手(工事契約の締結を含む)したもの
  • 市内の居住誘導区域外(中山間地域の災害ハザードを含む)にある住宅

申請の流れと時期

  1. STEP1 交付申請。必要書類を窓口又は郵送で住宅課に提出する
  2. 交付決定を受けた後に、中古住宅の購入又は親世帯住宅の改修工事を行う
  3. STEP2 実績報告。購入や改修工事が完了したら速やかに実績報告書を提出する(期限 令和9年3月12日必着)
  4. STEP3 交付請求。補助金等の額確定通知書の送付後、速やかに交付請求書を提出する(期限 令和9年4月23日必着)

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、相模原市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]

令和8年度の申込期限は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(必着)です。受付期間中であっても、交付申請の補助金額が予算額を上回ると判断された場合は、特段の周知なく受付を終了することがあります。実績報告の期限は令和9年3月12日、交付請求書の提出期限は令和9年4月23日で、いずれも必着です。

必要な書類

  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金交付申請書(購入は第1号様式、改修は第3号様式)
  • 同意書及び誓約書(第2号様式)
  • 住民票のコピー(3カ月以内発行、世帯主及び続柄の記載があるもの)
  • 市民税・県民税納税証明書、固定資産税・都市計画税納税証明書のコピー
  • 購入予定の中古住宅の広告等、または改修工事の見積書・平面図・施工前の写真
  • 実績報告書、交付請求書

市内企業勤務の加算や親世帯との同居・近居の加算を受ける場合は、在籍証明書や戸籍全部事項証明書など追加の書類が必要です。

よくある質問

中古住宅の購入と親世帯住宅の改修の両方に申請できますか。

できません。利用できる補助金の種類は購入か改修のいずれか一方です。

補助金を受け取った後に転居したらどうなりますか。

補助対象住宅から転居した場合や、親世帯との同居又は近居を解消した場合(死亡した場合を除く)は、既に交付された補助金の返還が必要になります。

補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか。

50万円以上の補助金を受領した場合は確定申告が必要です。申告方法等は税務署に相談してください。

公式ページで確認する

「本市では、子育て世帯や若年世帯の定住・移住の促進及び中古住宅の流通の促進を図ることを目的として、子育て世帯等が中古住宅を購入する際の費用や、子世帯が親世帯と同居するために、親世帯が所有する住宅を改修する際の費用の一部を補助しています。」— 相模原市公式ページより
  • 問い合わせ:住宅課 住宅政策班・空き家対策班 電話 042-769-9817
相模原市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、相模原市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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