結婚新生活・移住定住支援補助金(結婚新生活支援)

補助金額

夫婦等の双方が引越をした場合も補助対象ですが、申請は夫婦等につき1回（上限15万円）までです。予算額を上回った日に申請した場合は、申請額に応じて減額されます。

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対象になる世帯

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦、又は相模原市でパートナーシップ宣誓を受理されたふたり
• 婚姻等の時点で夫婦等の双方の年齢が39歳以下であること
• 夫婦等の令和7年分の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を控除後に500万円未満）
• 婚姻等を機に引っ越し、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに引越業者や運送業者へ費用を支払っていること
• 申請時に夫婦等の双方が相模原市に住民登録があり、住所地が居住誘導区域内、又は中山間地域の災害ハザード区域外であること
• 交付申請書を提出した日から引越し先に1年以上継続して居住する意思があり、過去に本制度を活用していないこと
• 夫婦等の双方が、令和8年4月1日以降にライフデザイン支援講座の受講など指定の講座・相談のいずれかを事前に実施していること

対象にならないもの

• 家賃、不要品の処分費用、クリーニング費用、レンタカーを借りて引っ越した場合の費用
• 令和8年3月31日以前に支払いをした引越費用
• 生活保護受給世帯（生活保護制度による引越費用の扶助があるため）

申請の流れと時期

1. 結婚新生活・移住定住支援事業補助金交付申請フォーム（外部リンク）から必要事項を入力し、必要書類を添付して申請する
2. 申請受付後、市が内容を確認するための審査を行う
3. 審査完了後、補助金交付の可否を申請者に通知する
4. 交付を決定した申請者には、審査終了後に補助金の請求方法を個別に案内する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、相模原市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年3月31日までで、申込順に受け付けます。申請期間中でも申請額が予算額を上回った場合は、特段の周知を行わず受付を終了することがあります。

必要な書類

• 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書、又はパートナーシップ宣誓書受領証等の写し
• 婚姻等後、転居先へ異動後の住民票の写し
• 夫婦等双方の市民税・県民税納税証明書、固定資産税・都市計画税納税証明書の写し（令和7年度分）
• 夫婦等双方の課税証明書の写し（令和8年度課税分）
• 引越に係る領収書の写し、見積書又は明細書の写し

貸与型奨学金の返済がある場合は、令和7年1月1日から12月31日を対象期間とする奨学金返還額証明書等が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「相模原市では少子化対策の推進及び本市への移住・定住の促進を図ることを目的として、新たに婚姻した夫婦やパートナーシップを宣誓したおふたりを対象に引越費用の一部を補助します。」— 相模原市公式ページより

• 問い合わせ：住宅課 住宅政策班・空き家対策班 電話 042-769-9817

この解説は、相模原市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。