住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造一戸建て住宅・兼用住宅を対象に、耐震診断費用(一律108,900円)の一部を補助。高齢者世帯等は手厚く補助される。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造一戸建て・兼用住宅(在来軸組構法または枠組壁構法、階数2以下)
- 診断予定日の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 7万円 |
| 戸建（高齢者世帯等(65歳以上で市民税非課税)） | 10万円 |
市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満となった木造住宅の耐震補強工事費を補助。工事費の1/2、上限50万円(高齢者世帯等は+20万円で上限70万円)。
- 市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 工事着手日の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（高齢者世帯等） | 70万円 |
市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満となった木造住宅の除却(解体)工事費を補助。延べ面積×2万円の1/2または工事費の1/2のいずれか低い額、上限36万円(避難路沿道等は45万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築の市内自己所有の木造一戸建て・兼用住宅で、市補助の耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 除却工事着手日の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 36万円 |
| 戸建（耐震診断義務・努力路線に接する場合） | 45万円 |
市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満となった木造住宅に、市が指定する耐震シェルター・耐震ベッド等を設置する費用を補助。設置費用の1/2以内、上限25万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の市内木造住宅で、市補助の耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 設置前に建築安全担当への事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された分譲マンションの耐震診断費用を補助。診断費用の50%または居住住戸数×3万円のいずれか少ない額。
- 昭和56年5月31日以前建築、住宅部分が延べ面積の過半、地階を除く階数3階以上、RC・SRC・S造、居住住戸が総数の過半
- 管理組合の集会等で耐震診断実施の決議が必要
- 実績報告書は3月20日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
建築基準法上の道路に接し高さ0.8m超の危険なブロック塀等を0.8m以下に撤去する費用を補助。見積額・見付面積×6,000円/㎡・上限20万円(高齢者非課税世帯は30万円)のうち最も低い額。
- ブロック塀等を所有し市税を滞納していない方
- 建築基準法第42条の道路に接し、道路から塀の上端までの高さが0.8m超のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（世帯全員65歳以上かつ市民税非課税） | 30万円 |
地震時に迅速な避難が困難な世帯(高齢者・障害者・12歳以下の子ども等)を対象に、寝室・居間等の家具へ転倒防止金具を市が無料で取り付ける支援。取付作業は無料、金具代のみ自己負担。
- 65歳以上の高齢者・障害者・12歳以下の子どものいずれかがいる世帯
- 申請後、取付業者が事前調査を実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者・12歳以下の子どもがいる世帯） | 円 |
下肢障害3級以上・体幹機能障害3級以上または特定難病患者を対象に、手すり取付・段差解消・引き戸改造・洋式便器設置等の住宅改修費を助成。上限20万円、限度額内の自己負担1割(非課税世帯は市が負担)。
- 下肢障害3級以上・体幹機能障害3級以上または特定難病患者
- ⚠ 1人1回まで。新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（障害者世帯） | 20万円 |
身体障害1・2級、知能指数35以下等の重度障害者を対象に、住宅改修・天井走行式リフト・環境制御装置の設置費を助成。住宅改修80万円、リフト100万円、環境制御装置60万円が上限。
- 身体障害1・2級、知能指数35以下、または該当する複合障害者
- 改修・購入前に障がい福祉課への事前相談が必須(事後相談は不可)
- ⚠ 自己負担は所得に応じて0～全額(生活保護世帯は負担なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（重度障害者(住宅改修)） | 80万円 |
| 全般（重度障害者(天井走行式リフト)） | 100万円 |
| 全般（重度障害者(環境制御装置)） | 60万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円、自己負担1～3割。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
- 工事前の事前申請が必須。対象工事か事前にケアマネジャーまたは介護保険課に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
公共下水道処理区域の告示から3年以内に公共下水道へ接続(水洗化)した方に奨励金を支給。くみ取り口1個またはし尿浄化槽1基につき一律2万円。
- 公共下水道処理区域の告示から3年以内に公共下水道へ接続した方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 2万円 |
くみ取り便所や浄化槽を公共下水道に接続する水洗化工事費の支払いが困難な方に、金融機関への融資をあっせんし利子を市が全額補給(実質無利子)。融資限度額は1人100万円(くみ取り便所・浄化槽1基あたり30万円)。
- 市内に居住し独立した世帯で水洗化工事費の支払いが困難、市税・下水道使用料を滞納していないこと
- 連帯保証人が必要。返済期間は36か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に茅ヶ崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
茅ヶ崎市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している茅ヶ崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社ｎｏｋｉｔｅｎ（横浜支店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社イマージュ（LIXILリフォームショップライファ茅ヶ崎）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「茅ヶ崎市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
茅ヶ崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
茅ヶ崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち茅ヶ崎市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
茅ヶ崎市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに茅ヶ崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鎌倉市 | 既成宅地等防災工事費資金助成（がけ地防災） | 最大500万円 |
| 厚木市 | 勤労者生活資金融資制度（住宅増改築・バリアフリー） | 最大300万円 |
| 川崎市 | 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度 | 最大300万円 |
| 平塚市 | 水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金 | 最大200万円 |
| 大和市 | マンション耐震診断費補助金制度（分譲マンション） | 最大200万円 |
参考：茅ヶ崎市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（重度障害者住宅改修費助成）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。