自治体で探す神奈川県平塚市リフォーム・耐震

平塚市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

平塚市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 13(うち平塚市独自 13件・いま申請できるのは 13件)です。

平塚リフォーム・耐震
木造住宅の耐震診断補助金
最大10万円〜26/11/30

昭和56年5月31日以前に着手した市内の木造一戸建て・兼用住宅(2階建て以下・在来軸組構法)の耐震診断費用を定額補助。所有者かつ居住者等(区分1)と貸家所有者等(区分2)で額が異なる。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築着手の木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建てまたは兼用住宅予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
出典:平塚市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築着手の木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建てまたは兼用住宅
  • 市税の滞納がないこと
  • 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
区分金額
戸建て(区分1(所有者かつ居住者等))9万円
戸建て(区分1(所有者かつ居住者等))10万円
戸建て(区分2(貸家所有者等))6万円
戸建て(区分2(貸家所有者等))7万円
平塚リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修設計の補助金
最大7万円〜26/11/30

耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修設計費用の1/2を補助。市登録の耐震診断技術者が設計を担当。

対象: 耐震診断で評点1.0未満(倒壊する可能性あり)と判定された木造住宅既に耐震シェルター補助を受けた建物は対象外
出典:平塚市公式
  • 耐震診断で評点1.0未満(倒壊する可能性あり)と判定された木造住宅
  • 市登録の木造住宅耐震診断技術者が設計を行うこと
  • 既に耐震シェルター補助を受けた建物は対象外
区分金額
戸建て(区分1(所有者かつ居住者等))7万円
戸建て(区分2(貸家所有者等))4万円
平塚リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修工事の補助金(戸建)
最大120万円〜26/11/30

耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする木造住宅の耐震改修工事費の4/5を補助。一般世帯と非課税世帯で上限が異なり、現場監理費も別途補助。

対象: 耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする工事予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
出典:平塚市公式
  • 耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする工事
  • 非課税世帯は申請者と世帯員全員が前2年度分の市県民税非課税
  • 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
区分金額
戸建て(一般世帯)90万円
戸建て(非課税世帯)120万円
戸建て(区分1)4万円
戸建て(区分1・非課税世帯)6万円
平塚リフォーム・耐震
耐震シェルター設置推進事業補助金
最大38万円〜26/11/30

耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、寝室等を鉄骨・木質パネルで囲う耐震シェルターを設置する費用を補助。

対象: 耐震診断で倒壊・崩壊の危険性「ある/高い」(評点1.0未満)と判定された木造住宅予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
出典:平塚市公式
  • 耐震診断で倒壊・崩壊の危険性「ある/高い」(評点1.0未満)と判定された木造住宅
  • 市税の滞納がないこと・市の同意があること
  • 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
区分金額
戸建て(一般世帯)25万円
戸建て(非課税世帯)38万円
平塚リフォーム・耐震
建替え除却工事の補助金
最大50万円〜26/11/30

耐震診断評点1.0未満の木造住宅を、同一敷地内で一戸建て・兼用住宅に新築・改築するために全て除却する工事費の1/3を補助。

対象: 耐震診断評点1.0未満の木造住宅を全て除却し同一敷地で新築・改築する工事申請年度と同年度に耐震診断を実施した場合は対象外
出典:平塚市公式
  • 耐震診断評点1.0未満の木造住宅を全て除却し同一敷地で新築・改築する工事
  • 申請年度と同年度に耐震診断を実施した場合は対象外
  • 予算がなくなり次第終了(申請期限は令和8年11月末予定)
区分金額
戸建て(一般世帯)36万円
戸建て(非課税世帯)50万円
平塚リフォーム・耐震
分譲マンションの耐震診断費の補助
最大4万円マンション等向け予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンション(住戸過半が住居・延床1,000㎡以上)の耐震診断費・判定費の1/2を補助。1住戸当たり上限4万円。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認・住戸過半が住居用・延床1,000㎡以上過去に同補助金の交付を受けたものは対象外
出典:平塚市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認・住戸過半が住居用・延床1,000㎡以上
  • 管理組合の総会で耐震診断実施を決議済みであること
  • 過去に同補助金の交付を受けたものは対象外
区分金額
マンション(管理組合)4万円
平塚リフォーム・耐震
分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業(無料)
予算上限まで

分譲マンション管理組合の集会等に、耐震診断・耐震改修の専門知識を持つ建築士を無料でアドバイザーとして派遣する事業。

対象: 分譲マンションの管理組合が対象
出典:平塚市公式
  • 分譲マンションの管理組合が対象
  • 金額・回数等の詳細は市公式で要確認
区分金額
マンション(管理組合)円(無料・現物支援)
平塚リフォーム・耐震
ブロック塀等倒壊予防策補助金
最大30万円〜26/11/30

道路に面し高さ80cm以上で「危険性が高い」と市が判定したブロック塀等の除却費用を補助。一般世帯は1/2(上限15万円)、非課税世帯は全額(上限30万円)。

対象: 居住する一戸建て・兼用住宅に付属し道路に面する高さ80cm以上のブロック塀で、市が危険性高と判定住宅の解体・改築・新築に伴う除却は対象外
出典:平塚市公式
  • 居住する一戸建て・兼用住宅に付属し道路に面する高さ80cm以上のブロック塀で、市が危険性高と判定
  • 市職員の事前確認が必要・交付決定後に契約すること
  • 住宅の解体・改築・新築に伴う除却は対象外
区分金額
戸建て(一般世帯)15万円
戸建て(非課税世帯)30万円
平塚リフォーム・耐震
簡易止水板等購入費補助金
最大10万円予算上限まで

個人住宅の浸水対策として樹脂製・金属製の簡易止水板や防水シート等の購入費の1/2(上限10万円)を補助。

対象: 市内に住宅(兼用住宅含む)を所有する個人。事業者・管理組合・購入済・自作品は対象外購入前に下水道経営課へ要相談(予算の範囲内で交付)
出典:平塚市公式
  • 市内に住宅(兼用住宅含む)を所有する個人。事業者・管理組合・購入済・自作品は対象外
  • 市税・下水道受益者負担金・水道料金の滞納がないこと
  • 購入前に下水道経営課へ要相談(予算の範囲内で交付)
区分金額
戸建て(個人(持ち家・兼用住宅))10万円
平塚リフォーム・耐震
平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金
最大8万円〜27/03/31

既存住宅の天井・壁・床・開口部の断熱施工に対し、(リフォーム費−国県補助金)÷3を補助(上限8万円)。国または県の断熱リフォーム補助との併用が前提。

対象: 市内の既存住宅の断熱リフォーム(天井・壁・床・開口部)
出典:平塚市公式
  • 市内の既存住宅の断熱リフォーム(天井・壁・床・開口部)
  • 国または神奈川県の断熱リフォーム補助の交付決定済または申請予定であること
  • 市税の滞納がないこと・令和9年3月31日までに完了
区分金額
戸建て(個人)8万円
平塚リフォーム・耐震
介護保険 住宅改修費の支給
最大20万円予算上限まで

要支援・要介護認定者の自宅で、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等を行う場合、20万円を上限に費用の7〜9割を支給。

対象: 要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた方の自宅改修
出典:平塚市公式
  • 要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた方の自宅改修
  • 工事前に必ず市へ事前申請が必要
  • 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
区分金額
戸建て(要支援・要介護認定者)18万円
平塚リフォーム・耐震
重度障がい者住宅設備改良費助成
最大100万円予算上限まで

身体障害者手帳1〜2級等の在宅重度障がい者の住宅で、浴室・便所・玄関・廊下の改修、移動用リフト設置、環境制御装置設置を行う費用を助成。

対象: 身体障害者手帳1〜2級、またはIQ35以下等の在宅重度障がい者市民税所得割16万円以上の世帯は対象外。介護保険対象者は保険サービスを優先
出典:平塚市公式
  • 身体障害者手帳1〜2級、またはIQ35以下等の在宅重度障がい者
  • 着工前の事前承認が必要・1世帯1住宅につき1回限り
  • 市民税所得割16万円以上の世帯は対象外。介護保険対象者は保険サービスを優先
区分金額
戸建て(重度障がい者)80万円
戸建て(重度障がい者)100万円
戸建て(重度障がい者)60万円
平塚リフォーム・耐震
水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金
最大200万円予算上限まで

公共下水道接続のためのくみ取り便所の水洗化・浄化槽からの切替工事に対し、最大200万円の無利息貸付あっせん、または自己資金施工に定額2.5万円の助成。

対象: 公共下水道が使用可能になった日から3年以内に水洗化・下水道接続工事をする所有者資金貸付あっせんを利用する場合は助成金の交付対象外
出典:平塚市公式
  • 公共下水道が使用可能になった日から3年以内に水洗化・下水道接続工事をする所有者
  • 市税等の滞納がないこと・指定工事店で施工
  • 資金貸付あっせんを利用する場合は助成金の交付対象外
区分金額
戸建て(建物所有者(自宅))200万円
戸建て(建物所有者(自宅))3万円
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よくある質問

平塚市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

平塚市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります(うち平塚市独自の制度は13件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

平塚市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに平塚市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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