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耐震シェルター設置推進事業補助金

● 平塚市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

耐震診断の結果、倒壊の危険性が「ある」または「高い」と判定された木造住宅で、寝室などの居室を鉄骨や木質系パネルで囲む「耐震シェルター」を設置する費用の一部を平塚市が補助する制度です。建物全体の耐震改修工事に比べて費用や労力の負担が小さく、家屋が倒壊しても安全な空間を確保できます。令和8年度の申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。

押さえておきたいポイント
  • 一般世帯は設置費用(税込み)の2分の1で上限25万円、非課税世帯は4分の3で上限375,000円
  • 対象住宅は平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づく耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅
  • 平塚市が指定する11種類の耐震シェルターから選ぶ必要がある

補助金額

一般世帯
補助率
耐震シェルター設置に要した費用(税込み)の2分の1
補助金額の上限
250,000円
非課税世帯
補助率
耐震シェルター設置に要した費用(税込み)の4分の3
補助金額の上限
375,000円
計算してみると(当サイトの試算)
一般世帯で設置費用(税込み)が40万円の場合
40万円 × 1/2 = 20万円(上限25万円以下)
→ 20万円
非課税世帯で設置費用(税込み)が40万円の場合
40万円 × 3/4 = 30万円(上限375,000円以下)
→ 30万円

計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。

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対象になる住宅・人

  • 平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けて耐震診断を実施した木造住宅で、倒壊又は崩壊する危険性が「ある」又は「高い」と判定(評点1.0未満)された住宅
  • 所有者かつ居住者である者、耐震シェルターを設置する住宅に配偶者又は3親等内の親族が居住している所有者、居住者(所有者である者を除く)、または設置後に自己・配偶者・3親等内の親族が居住する予定の所有者

対象にならないもの

  • 過去に木造住宅耐震化促進事業における耐震改修工事補助を受けた住宅
  • 市税を滞納している者
  • 所有者及び居住者の同意を得ていない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当する者

申請の流れと時期

  1. 平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づく耐震診断を受け、評点1.0未満の判定を受ける
  2. 平塚市が指定する11種類の耐震シェルターから選び、設置を計画する
  3. 申請様式のページから必要な様式を入手し、建築指導課へ申請する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和8年度の申請受付を開始しており、申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。予算がなくなり次第、申請受付を締め切ります。

必要な書類

  • 申請様式(確認申請・条例関係・木耐震・耐震シェルター他のページから入手)

よくある質問

どの耐震シェルターでも補助を受けられますか?

受けられません。平塚市が補助対象として指定する11種類のいずれかである必要があります。

非課税世帯だと補助率が変わりますか?

変わります。一般世帯は設置費用の2分の1(上限25万円)ですが、非課税世帯は4分の3(上限375,000円)です。

今は住んでいない住宅でも対象になりますか?

設置後に自己、配偶者、3親等内の親族が居住する予定であれば対象になります。この場合は事前に相談が必要です。

公式ページで確認する

「住宅の地震対策は耐震改修が最も効果的です。しかし、建物全体の耐震改修工事ができない場合に、費用や労力の負担が耐震改修工事と比較して小さく、家屋が倒壊しても一定の安全な空間を確保できる「耐震シェルター」があります。」— 平塚市公式ページより
  • 建築指導課:電話 0463-21-9731(建築指導担当)
平塚市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、平塚市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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