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木造住宅耐震改修工事の補助金(戸建)

● 平塚市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

耐震診断の評点が1.0未満の既存住宅を、耐震改修工事後に評点1.0以上にする工事に対して、平塚市が工事費の一部を補助する制度です。補助率は耐震改修工事費(税込み)の5分の4で、区分や世帯の課税状況により補助上限額が異なります。現場監理費も別途補助の対象です。令和8年度の申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。

押さえておきたいポイント
  • 補助率は耐震改修工事費(税込み)の5分の4で、区分1の一般世帯は上限90万円、非課税世帯は上限90万円+30万円
  • 現場監理費も対象で、区分1の一般世帯は上限4万円、非課税世帯は上限6万円
  • 対象となる住宅・対象者の条件は耐震診断補助金と同じで、改修後に評点を1.0以上にする工事であること

補助金額

耐震改修工事費(税込み)の5分の4
区分
区分1
補助上限額(一般世帯)
90万円
補助上限額(非課税世帯)
90万円+30万円
耐震改修工事費(税込み)の5分の4
区分
区分2
補助上限額(一般世帯)
45万円
補助上限額(非課税世帯)
-
現場監理費(税込み)の5分の4
区分
区分1
補助上限額(一般世帯)
4万円
補助上限額(非課税世帯)
6万円
現場監理費(税込み)の5分の4
区分
区分2
補助上限額(一般世帯)
2万円
補助上限額(非課税世帯)
-

非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯です。区分2には非課税世帯はありません。非課税世帯の補助金額は耐震改修工事費を上回ることはありません。

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対象になる住宅・人

  • 既存の住宅の耐震診断評点が1.0未満のものを、耐震改修工事後に評点1.0以上にする工事であること
  • 対象となる住宅・対象者の条件は、耐震診断補助金と同じ(区分1・区分2の詳細は耐震診断のページで確認が必要)

申請の流れと時期

  1. 交付申請書など必要書類を準備し提出する(申請を耐震診断技術者に委任する場合は委任状欄に記入)
  2. 市が内容を審査し、補助対象の場合は補助金の決定通知を郵送する
  3. 決定通知が届いたら耐震診断技術者に連絡し、工事計画について打合せを行う(耐震診断技術者が工程ごとに施工チェックを行う)
  4. 改修工事終了後、耐震診断技術者から施工内容の説明を受け、費用を支払う(領収書を受け取る)
  5. 完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書を提出する
  6. 市が審査し補助金額確定の通知を郵送、確定通知の送付から2~3週間後に指定の銀行口座へ補助金を振り込む

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令和8年度の申請受付を開始しており、申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。予算がなくなり次第、申請受付を締め切ります。

必要な書類

  • 交付申請書
  • 完了実績報告書
  • 消費税仕入控除税額報告書
  • 補助金の請求書
  • 委任状(申請を耐震診断技術者に委任する場合)

よくある質問

施工業者は市が指定しますか?

指定はありません。改修設計時に見積りを取った業者でも、他の業者でも構いません。他の業者に依頼する場合は改めて見積りを取得してください。

現場監理費も補助対象ですか?

対象です。耐震改修工事費とは別に、区分と世帯の課税状況に応じた上限額まで補助されます。

補助金はいつ振り込まれますか?

補助金額確定の通知が送付されてから2~3週間後に、指定の銀行口座に振り込まれます。

公式ページで確認する

「既存の住宅の耐震診断評価が1.0未満のものを、耐震改修工事後に評点を1.0以上にする工事の場合に、補助の対象となります。」— 平塚市公式ページより
  • 建築指導課:電話 0463-21-9731(建築指導担当)
平塚市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、平塚市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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