分譲マンションの耐震診断費の補助

補助金額

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対象になるマンション・管理組合

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て着工したもの（1管理組合につき1棟まで）
• 住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの
• 住宅部分の床面積が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
• 管理組合の集会で耐震診断の実施に関する決議がされたもの
• 床面積の合計が1,000m2以上のもの

対象にならないもの

• 過去に予備診断事業の補助金の交付を受け、耐震診断の必要性がないと判断された建築物
• 過去に耐震診断事業の補助金の交付を受けた建築物
• 明らかに建築基準法その他の関係法令に違反しているマンション
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等に該当する管理組合

申請の流れと時期

1. 事前相談のうえ、耐震診断者（一級建築士かつ該当する登録資格者講習を修了した者）を選び、見積書と工程表を取得する
2. 平塚市マンション耐震化促進事業計画承認申請書に必要書類を添えて市に提出し、承認通知書を受け取る
3. 承認通知後に管理組合の総会で決議を行い、承認通知書に記載の申請期間内に補助金交付申請書を提出する
4. 交付決定通知書を受け取った後に耐震診断者と契約し、診断を実施する
5. 完了実績報告書を提出し、市の審査後に補助金額の確定通知書が送付される

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

交付決定通知書を受け取る前に耐震診断の契約をすると補助対象外になります。申請期間は承認通知書に記載されます。

必要な書類

• 平塚市マンション耐震化促進事業計画承認申請書（第1号様式）
• 確認通知書又は記載事項証明（写し可）
• 耐震診断に要する費用の見積書（写し可）
• 管理規約（写し可）
• 収支予算書及び事業計画書の写し
• 補助金交付申請書（第5号様式）、建物の登記簿謄本、管理組合代表者の住民票、決議書、耐震診断者の資格を証する書面の写し等

よくある質問

公式ページで確認する

「マンションの現地調査、材料強度試験や建設当時の設計図書等を基に構造計算をして、数値で耐震性を判定する「耐震診断」について、その費用の一部を補助します。」— 平塚市公式ページより

• 問い合わせ：平塚市 建築指導課 電話 0463-21-9731（建築指導担当）

この解説は、平塚市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。