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木造住宅の耐震診断補助金

● 平塚市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建て住宅・兼用住宅について、耐震診断費用を平塚市が定額補助する制度です。所有者かつ居住者等(区分1)と貸家の所有者等(区分2)で補助金額が異なり、延べ面積150m2を境に金額が変わります。令和8年度の申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。

押さえておきたいポイント
  • 延べ面積150m2以下は区分1で92,000円、区分2で62,000円、150m2超は区分1で101,000円、区分2で68,000円
  • 対象は平塚市内の木造在来軸組構法・2階建て以下で、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅
  • 耐震診断は市に登録された「木造住宅耐震診断技術者」が「一般診断法」又は「精密診断法」で行う

補助金額

戸建て住宅
規模
延べ面積150m2以下
補助金額(区分1)
92,000円
補助金額(区分2)
62,000円
戸建て住宅
規模
延べ面積150m2超
補助金額(区分1)
101,000円
補助金額(区分2)
68,000円
兼用住宅
規模
延べ面積150m2以下
補助金額(区分1)
92,000円
補助金額(区分2)
62,000円
兼用住宅
規模
延べ面積150m2超
補助金額(区分1)
101,000円
補助金額(区分2)
68,000円

耐震診断費用は150m2以下の場合定額92,000円、150m2超の場合定額101,000円です。

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対象になる住宅・人

  • 平塚市内に存する木造住宅(木造建築物で一戸建ての住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅部分のものに限る)、木造在来軸組構法、2階建て以下、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手されたもの)
  • 区分1:所有者かつ居住者である者、配偶者又は3親等内の親族が居住している所有者、居住者(所有者である者を除く)、または耐震化後に自己・配偶者・3親等内の親族が居住する予定の所有者
  • 区分2:区分1のいずれにも該当しない所有者(対象住宅に居住者がいない場合は対象外。貸家の所有者が該当)

対象にならないもの

  • 市税を滞納している者
  • 所有者及び居住者の同意を得ていない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当する者

申請の流れと時期

  1. 建築指導課の窓口・電話・メール等で事前相談を行う(補助の内容に疑問がない場合は不要)
  2. 木造住宅耐震技術者名簿から耐震診断技術者を自身で選定し、交付申請書を提出する
  3. 市が内容を審査し、補助対象の場合は補助金の決定通知を郵送する
  4. 決定通知後、耐震診断技術者による現地調査(通常1日)を実施し、評点を算出する
  5. 完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書を提出する
  6. 市が審査し補助金額確定の通知書を郵送、確定通知送付後2~3週間後に指定の銀行口座へ補助金を振り込む

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令和8年度の申請受付を開始しており、申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。予算がなくなり次第、申請受付を締め切ります。

必要な書類

  • 交付申請書
  • 完了実績報告書
  • 消費税仕入控除税額報告書
  • 補助金の請求書
  • 委任状(申請を耐震診断技術者に委任する場合)

よくある質問

耐震診断の評点が1.0未満だとどうなりますか?

大地震時に「倒壊する可能性がある」という評価になり、耐震改修設計と耐震改修工事等の補助金の対象になります。

貸家を所有している場合も対象になりますか?

対象になります。区分2として、戸建て住宅150m2以下なら62,000円、150m2超なら68,000円が補助されます。

耐震診断技術者は市が選んでくれますか?

選んでくれません。木造住宅耐震技術者名簿から自身で選定する必要があります。

公式ページで確認する

「耐震診断費用は、150m2以下の場合定額92,000円、150m2超の場合定額101,000円です。」— 平塚市公式ページより
  • 建築指導課:電話 0463-21-9731(建築指導担当)
平塚市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、平塚市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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