- 補助率は除却工事費(税込み)の3分の1で、一般世帯は上限36万円、非課税世帯は上限50万円
- 対象は耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、同一敷地内で建替えるために全て除却する工事(申請年度と同年度に耐震診断を行ったものは対象外)
- 建替え除却工事に区分2はなく、貸家等は補助対象外
補助金額
- 補助率
- 3分の1
- 区分
- 区分1
- 補助上限額(一般世帯)
- 360,000円
- 補助上限額(非課税世帯)
- 500,000円
非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯です。建替え除却工事に区分2はありません(貸家等は補助対象外)。
計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、同一敷地内で一戸建ての住宅又は兼用住宅に新築又は改築するために全て除却する工事(区分1に該当する住宅)
対象にならないもの
- 申請年度と同年度に耐震診断を行っているもの
- 貸家等(区分2に該当するもの)
申請の流れと時期
- 交付申請書など必要書類を準備し提出する(申請を施工業者等に委任する場合は委任状欄に記入)
- 市が内容を審査し、補助対象の場合は補助金の決定通知を郵送する
- 決定通知を受け取った後、施工業者と工事の契約をする
- 除却工事完了後、費用を支払い(領収書を受け取る)、完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書を提出する
- 市が審査し補助金額確定の通知を郵送、確定通知の送付から2~3週間後に指定の銀行口座へ補助金を振り込む
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、平塚市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
令和8年度の申請受付を開始しており、申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。予算がなくなり次第、申請受付を締め切ります。
必要な書類
- 交付申請書
- 完了実績報告書
- 消費税仕入控除税額報告書
- 補助金の請求書
- 委任状(申請を施工業者等に委任する場合)
よくある質問
耐震診断を受けた年度にそのまま申請できますか?
できません。申請年度と同年度に耐震診断を行っているものは対象外です。
貸家の建替え除却工事も対象ですか?
対象外です。建替え除却工事に区分2はなく、貸家等は補助対象外です。
施工業者は市が指定しますか?
指定はありません。
公式ページで確認する
「耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、当該敷地内で一戸建ての住宅又は兼用住宅に新築又は改築するために、すべて除却する工事をいいます。」— 平塚市公式ページより
- 建築指導課:電話 0463-21-9731(建築指導担当)
この解説は、平塚市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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