- 補助率は耐震改修設計費用(税込み)の2分の1で、区分1は上限70,000円、区分2は上限35,000円
- 耐震改修設計は市に登録された「木造住宅耐震診断技術者」が行い、耐震診断時と同じ技術者でも別の技術者でもよい
- 既に耐震シェルター設置推進事業補助金制度により補助金を受けている建築物は対象外
補助金額
- 区分
- 区分1
- 補助金額上限
- 70,000円
- 区分
- 区分2
- 補助金額上限
- 35,000円
区分の詳細は耐震診断ページで確認が必要です。
計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる住宅
- 耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定された木造住宅
- 対象となる住宅・対象者の条件は耐震診断補助金と同じ(区分1・区分2の詳細は耐震診断のページで確認が必要)
対象にならないもの
- 既に耐震シェルター設置推進事業補助金制度により補助金を受けている建築物
申請の流れと時期
- 耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者を自身で選定し、耐震改修設計料の見積りを取得する
- 交付申請書など必要書類を準備し提出する(申請を耐震診断技術者に委任する場合は委任状欄に記入)
- 市が内容を審査し、補助対象の場合は補助金の決定通知を郵送する
- 決定通知後、耐震診断技術者に改修内容・目標評点・予算などの要望を伝え、耐震改修設計を行ってもらう
- 設計完了後、診断計算書・設計図面・見積書などの報告を受け、費用を支払う(領収書等を受け取る)
- 完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書を提出する
- 市が審査し補助金額確定の通知書を郵送、確定通知送付から2~3週間後に指定の銀行口座へ補助金を振り込む
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令和8年度の申請受付を開始しており、申請受付期限は令和8年11月末を予定しています。予算がなくなり次第、申請受付を締め切ります。
必要な書類
- 交付申請書
- 完了実績報告書
- 消費税仕入控除税額報告書
- 補助金の請求書
- 委任状(申請を耐震診断技術者に委任する場合)
よくある質問
耐震診断を受けた技術者以外に設計を依頼できますか?
できます。ただし技術者を変更した場合、再度現地調査が必要になるケースがあり、設計料が増加することがあります。
工事を請け負う業者は市が指定しますか?
指定はありません。希望があれば耐震診断技術者に伝えることができます。
耐震シェルターの補助を受けた住宅も対象になりますか?
対象外です。既に耐震シェルター設置推進事業補助金制度により補助金を受けている建築物は補助の対象外です。
公式ページで確認する
「耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)の場合に補助対象となります。」— 平塚市公式ページより
- 建築指導課:電話 0463-21-9731(建築指導担当)
この解説は、平塚市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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