住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着手した市内の木造一戸建て・兼用住宅（2階建て以下・在来軸組構法）の耐震診断費用を定額補助。所有者かつ居住者等（区分1）と貸家所有者等（区分2）で額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前に建築着手の木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建てまたは兼用住宅
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（区分1（所有者かつ居住者等）） | 9万円 |
| 戸建て（区分1（所有者かつ居住者等）） | 10万円 |
| 戸建て（区分2（貸家所有者等）） | 6万円 |
| 戸建て（区分2（貸家所有者等）） | 7万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修設計費用の1/2を補助。市登録の耐震診断技術者が設計を担当。
- 耐震診断で評点1.0未満（倒壊する可能性あり）と判定された木造住宅
- 市登録の木造住宅耐震診断技術者が設計を行うこと
- ⚠ 既に耐震シェルター補助を受けた建物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（区分1（所有者かつ居住者等）） | 7万円 |
| 戸建て（区分2（貸家所有者等）） | 4万円 |
耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする木造住宅の耐震改修工事費の4/5を補助。一般世帯と非課税世帯で上限が異なり、現場監理費も別途補助。
- 耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする工事
- 非課税世帯は申請者と世帯員全員が前2年度分の市県民税非課税
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 90万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 120万円 |
| 戸建て（区分1） | 4万円 |
| 戸建て（区分1・非課税世帯） | 6万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、寝室等を鉄骨・木質パネルで囲う耐震シェルターを設置する費用を補助。
- 耐震診断で倒壊・崩壊の危険性「ある／高い」（評点1.0未満）と判定された木造住宅
- 市税の滞納がないこと・市の同意があること
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 25万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 38万円 |
耐震診断評点1.0未満の木造住宅を、同一敷地内で一戸建て・兼用住宅に新築・改築するために全て除却する工事費の1/3を補助。
- 耐震診断評点1.0未満の木造住宅を全て除却し同一敷地で新築・改築する工事
- ⚠ 申請年度と同年度に耐震診断を実施した場合は対象外
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 36万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンション（住戸過半が住居・延床1,000㎡以上）の耐震診断費・判定費の1/2を補助。1住戸当たり上限4万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・住戸過半が住居用・延床1,000㎡以上
- 管理組合の総会で耐震診断実施を決議済みであること
- ⚠ 過去に同補助金の交付を受けたものは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 4万円 |
分譲マンション管理組合の集会等に、耐震診断・耐震改修の専門知識を持つ建築士を無料でアドバイザーとして派遣する事業。
- 分譲マンションの管理組合が対象
- 金額・回数等の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円（無料・現物支援） |
道路に面し高さ80cm以上で「危険性が高い」と市が判定したブロック塀等の除却費用を補助。一般世帯は1/2（上限15万円）、非課税世帯は全額（上限30万円）。
- 居住する一戸建て・兼用住宅に付属し道路に面する高さ80cm以上のブロック塀で、市が危険性高と判定
- 市職員の事前確認が必要・交付決定後に契約すること
- ⚠ 住宅の解体・改築・新築に伴う除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 15万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 30万円 |
簡易型感震ブレーカー（ヤモリGV-SB1）を1分電盤につき1個、500円で配布。災害対策課窓口で申込。
- 市内の自宅に未設置の分電盤がある方
- 申込書兼チェックシート・本人確認資料・500円が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自らが居住する住宅（市内在住で感震ブレーカー未設置の分電盤がある方） | 500円 |
個人住宅の浸水対策として樹脂製・金属製の簡易止水板や防水シート等の購入費の1/2（上限10万円）を補助。
- 市内に住宅（兼用住宅含む）を所有する個人。事業者・管理組合・購入済・自作品は対象外
- 市税・下水道受益者負担金・水道料金の滞納がないこと
- ⚠ 購入前に下水道経営課へ要相談（予算の範囲内で交付）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人（持ち家・兼用住宅）） | 10万円 |
自宅（店舗併用住宅含む）への太陽光発電設備設置、または太陽光付き建売住宅の購入に対し1kWあたり5万円（上限20万円）を補助。蓄電池同時設置で5万円上乗せ。
- 市内の自宅（店舗併用住宅含む）への設置または太陽光付き建売住宅の購入
- 市税の滞納がないこと・令和9年3月31日までに完了・先着順
- ⚠ ゼロエネルギーハウス導入補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 5万円 |
自宅としてZEHを新築・購入、または既存住宅をZEHに改修する場合に1件20万円を補助。新規の定置用蓄電池設置で5万円上乗せ。
- 市内に自宅としてZEHを新築・購入・改修。Nearly ZEH／ZEH Orientedは対象外
- BELS評価書の提出が必要
- ⚠ 太陽光発電設備導入補助金との併用不可。令和9年3月31日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 5万円 |
既存住宅の天井・壁・床・開口部の断熱施工に対し、（リフォーム費−国県補助金）÷3を補助（上限8万円）。国または県の断熱リフォーム補助との併用が前提。
- 市内の既存住宅の断熱リフォーム（天井・壁・床・開口部）
- 国または神奈川県の断熱リフォーム補助の交付決定済または申請予定であること
- 市税の滞納がないこと・令和9年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 8万円 |
要支援・要介護認定者の自宅で、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等を行う場合、20万円を上限に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた方の自宅改修
- 工事前に必ず市へ事前申請が必要
- 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
身体障害者手帳1〜2級等の在宅重度障がい者の住宅で、浴室・便所・玄関・廊下の改修、移動用リフト設置、環境制御装置設置を行う費用を助成。
- 身体障害者手帳1〜2級、またはIQ35以下等の在宅重度障がい者
- 着工前の事前承認が必要・1世帯1住宅につき1回限り
- ⚠ 市民税所得割16万円以上の世帯は対象外。介護保険対象者は保険サービスを優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（重度障がい者） | 80万円 |
| 戸建て（重度障がい者） | 100万円 |
| 戸建て（重度障がい者） | 60万円 |
公共下水道接続のためのくみ取り便所の水洗化・浄化槽からの切替工事に対し、最大200万円の無利息貸付あっせん、または自己資金施工に定額2.5万円の助成。
- 公共下水道が使用可能になった日から3年以内に水洗化・下水道接続工事をする所有者
- 市税等の滞納がないこと・指定工事店で施工
- ⚠ 資金貸付あっせんを利用する場合は助成金の交付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（建物所有者（自宅）） | 200万円 |
| 戸建て（建物所有者（自宅）） | 3万円 |
市と協定した中栄信用金庫・スルガ銀行が、移住・定住者向けに通常より金利を優遇した住宅ローンを提供する取り組み（市の直接補助金ではなく金融機関の優遇商品）。
- 市外からの移住・定住者向け
- ⚠ 市の補助金ではなく提携金融機関（中栄信用金庫・スルガ銀行）の優遇ローン商品。詳細は各金融機関で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住者） | 金利優遇（金額補助なし） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。平塚市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を平塚市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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平塚市の住宅補助金 よくある質問
平塚市ではどんな住宅補助金が使えますか？
平塚市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
平塚市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
平塚市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、平塚市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。