住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着手した市内の木造一戸建て・兼用住宅（2階建て以下・在来軸組構法）の耐震診断費用を定額補助。所有者かつ居住者等（区分1）と貸家所有者等（区分2）で額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前に建築着手の木造在来軸組構法・2階建て以下の一戸建てまたは兼用住宅
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（区分1（所有者かつ居住者等）） | 9万円 |
| 戸建て（区分1（所有者かつ居住者等）） | 10万円 |
| 戸建て（区分2（貸家所有者等）） | 6万円 |
| 戸建て（区分2（貸家所有者等）） | 7万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修設計費用の1/2を補助。市登録の耐震診断技術者が設計を担当。
- 耐震診断で評点1.0未満（倒壊する可能性あり）と判定された木造住宅
- 市登録の木造住宅耐震診断技術者が設計を行うこと
- ⚠ 既に耐震シェルター補助を受けた建物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（区分1（所有者かつ居住者等）） | 7万円 |
| 戸建て（区分2（貸家所有者等）） | 4万円 |
耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする木造住宅の耐震改修工事費の4/5を補助。一般世帯と非課税世帯で上限が異なり、現場監理費も別途補助。
- 耐震診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする工事
- 非課税世帯は申請者と世帯員全員が前2年度分の市県民税非課税
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 90万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 120万円 |
| 戸建て（区分1） | 4万円 |
| 戸建て（区分1・非課税世帯） | 6万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、寝室等を鉄骨・木質パネルで囲う耐震シェルターを設置する費用を補助。
- 耐震診断で倒壊・崩壊の危険性「ある／高い」（評点1.0未満）と判定された木造住宅
- 市税の滞納がないこと・市の同意があること
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 25万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 38万円 |
耐震診断評点1.0未満の木造住宅を、同一敷地内で一戸建て・兼用住宅に新築・改築するために全て除却する工事費の1/3を補助。
- 耐震診断評点1.0未満の木造住宅を全て除却し同一敷地で新築・改築する工事
- ⚠ 申請年度と同年度に耐震診断を実施した場合は対象外
- ⚠ 予算がなくなり次第終了（申請期限は令和8年11月末予定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 36万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンション（住戸過半が住居・延床1,000㎡以上）の耐震診断費・判定費の1/2を補助。1住戸当たり上限4万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・住戸過半が住居用・延床1,000㎡以上
- 管理組合の総会で耐震診断実施を決議済みであること
- ⚠ 過去に同補助金の交付を受けたものは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 4万円 |
分譲マンション管理組合の集会等に、耐震診断・耐震改修の専門知識を持つ建築士を無料でアドバイザーとして派遣する事業。
- 分譲マンションの管理組合が対象
- 金額・回数等の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円（無料・現物支援） |
道路に面し高さ80cm以上で「危険性が高い」と市が判定したブロック塀等の除却費用を補助。一般世帯は1/2（上限15万円）、非課税世帯は全額（上限30万円）。
- 居住する一戸建て・兼用住宅に付属し道路に面する高さ80cm以上のブロック塀で、市が危険性高と判定
- 市職員の事前確認が必要・交付決定後に契約すること
- ⚠ 住宅の解体・改築・新築に伴う除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 15万円 |
| 戸建て（非課税世帯） | 30万円 |
簡易型感震ブレーカー（ヤモリGV-SB1）を1分電盤につき1個、500円で配布。災害対策課窓口で申込。
- 市内の自宅に未設置の分電盤がある方
- 申込書兼チェックシート・本人確認資料・500円が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自らが居住する住宅（市内在住で感震ブレーカー未設置の分電盤がある方） | 500円 |
個人住宅の浸水対策として樹脂製・金属製の簡易止水板や防水シート等の購入費の1/2（上限10万円）を補助。
- 市内に住宅（兼用住宅含む）を所有する個人。事業者・管理組合・購入済・自作品は対象外
- 市税・下水道受益者負担金・水道料金の滞納がないこと
- ⚠ 購入前に下水道経営課へ要相談（予算の範囲内で交付）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人（持ち家・兼用住宅）） | 10万円 |
自宅（店舗併用住宅含む）への太陽光発電設備設置、または太陽光付き建売住宅の購入に対し1kWあたり5万円（上限20万円）を補助。蓄電池同時設置で5万円上乗せ。
- 市内の自宅（店舗併用住宅含む）への設置または太陽光付き建売住宅の購入
- 市税の滞納がないこと・令和9年3月31日までに完了・先着順
- ⚠ ゼロエネルギーハウス導入補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 5万円 |
自宅としてZEHを新築・購入、または既存住宅をZEHに改修する場合に1件20万円を補助。新規の定置用蓄電池設置で5万円上乗せ。
- 市内に自宅としてZEHを新築・購入・改修。Nearly ZEH／ZEH Orientedは対象外
- BELS評価書の提出が必要
- ⚠ 太陽光発電設備導入補助金との併用不可。令和9年3月31日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 5万円 |
既存住宅の天井・壁・床・開口部の断熱施工に対し、（リフォーム費−国県補助金）÷3を補助（上限8万円）。国または県の断熱リフォーム補助との併用が前提。
- 市内の既存住宅の断熱リフォーム（天井・壁・床・開口部）
- 国または神奈川県の断熱リフォーム補助の交付決定済または申請予定であること
- 市税の滞納がないこと・令和9年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 8万円 |
要支援・要介護認定者の自宅で、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等を行う場合、20万円を上限に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた方の自宅改修
- 工事前に必ず市へ事前申請が必要
- 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
身体障害者手帳1〜2級等の在宅重度障がい者の住宅で、浴室・便所・玄関・廊下の改修、移動用リフト設置、環境制御装置設置を行う費用を助成。
- 身体障害者手帳1〜2級、またはIQ35以下等の在宅重度障がい者
- 着工前の事前承認が必要・1世帯1住宅につき1回限り
- ⚠ 市民税所得割16万円以上の世帯は対象外。介護保険対象者は保険サービスを優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（重度障がい者） | 80万円 |
| 戸建て（重度障がい者） | 100万円 |
| 戸建て（重度障がい者） | 60万円 |
公共下水道接続のためのくみ取り便所の水洗化・浄化槽からの切替工事に対し、最大200万円の無利息貸付あっせん、または自己資金施工に定額2.5万円の助成。
- 公共下水道が使用可能になった日から3年以内に水洗化・下水道接続工事をする所有者
- 市税等の滞納がないこと・指定工事店で施工
- ⚠ 資金貸付あっせんを利用する場合は助成金の交付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（建物所有者（自宅）） | 200万円 |
| 戸建て（建物所有者（自宅）） | 3万円 |
市と協定した中栄信用金庫・スルガ銀行が、移住・定住者向けに通常より金利を優遇した住宅ローンを提供する取り組み（市の直接補助金ではなく金融機関の優遇商品）。
- 市外からの移住・定住者向け
- ⚠ 市の補助金ではなく提携金融機関（中栄信用金庫・スルガ銀行）の優遇ローン商品。詳細は各金融機関で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住者） | 金利優遇（金額補助なし） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
平塚市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
平塚市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと平塚市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は平塚市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 平塚市の窓口（代表電話）：0463-23-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。平塚市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を平塚市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
平塚市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している平塚市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ミネオトーヨー住器株式会社（マドリエ平塚中央）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社オリエンタル（湘南ビーチ不動産／オリエンタル）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社旭建設（河内一丁目２２番９号）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（平塚市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「平塚市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
平塚市の住宅補助金 よくある質問
平塚市ではどんな住宅補助金が使えますか？
平塚市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
平塚市の子ども医療費助成は何歳までですか？
平塚市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は平塚市の公式サイトでご確認ください。
平塚市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
平塚市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、平塚市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
平塚市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修工事の補助金（戸建）」で、個人向けの上限は最大120万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
平塚市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅の耐震診断補助金」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
神奈川県の他の自治体の住宅補助金を見る
神奈川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。