藤沢市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

住宅にFIT制度を利用する太陽光発電システムを設置する個人に、最大出力1kWあたり15,000円（上限5万円）を補助。同制度では併せてリチウムイオン蓄電池（1件5万円）・高効率給湯機器（エネファーム/エコキュート/ハイブリッド給湯、1件5万円）も対象。先着順。

太陽光発電・蓄電池・HEMSの3点同時設置を条件に補助。太陽光は1kWあたり70,000円（自家消費率30%以上）、蓄電池は対象経費の1/3（上限141,000円/kWh）、HEMSは対象経費の2/3（上限20万円）。先着65件。

高効率照明機器（調光制御付LED、対象経費の1/2）、高効率給湯機器・高効率空調機器（30%以上の省エネ効果、対象経費の1/2・上限100万円）を補助。先着。

戸建住宅の高性能建材を使用した窓・玄関ドアへの断熱改修に対し、対象経費（税抜）の1/3を補助。窓は上限30万円/住戸、玄関ドアは上限5万円、合計上限30万円。窓は住戸内すべての改修が条件。先着12件。

屋根に降った雨水を貯める地上据え置き型雨水貯留槽（容量100～600L）の購入費を補助。本体購入金額の1/2（上限15,000円）。先着10件。

平成12年5月31日以前に建築された2階建以下・在来構法の木造住宅の一般診断・精密診断費用の1/2（上限6万円）を補助。令和5年度から貸家・空家も対象。

総合評点1.0未満の木造住宅（平成12年5月31日以前建築・2階建以下・在来構法）の補強設計・耐震改修工事・工事監理費用の1/2（上限115万円）を補助。

耐震シェルター・耐震ベッド等を設置する費用の1/2（上限20万円）を補助。昭和56年5月31日以前建築・総合評点1.0未満の木造住宅が対象。

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した分譲マンション（管理組合）の耐震診断費を補助。予備診断は1/2・上限15万円/棟、本診断は1/2・上限150万円/棟（延床面積に応じた単価上限あり）。

分譲マンション（管理組合）の耐震改修設計・工事費を補助。設計は1/2・1住戸5万円のいずれか少額、工事は1/2・1住戸30万円・延床面積に応じた上限のいずれか最小額。津波避難ビルは補助率・上限を上乗せ。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得たマンションの管理組合に、専門家を無料でアドバイザーとして派遣（1管理組合2回・2人まで、1回2時間以内）。令和6年度から2人以上の区分所有者がいるマンションはすべて対象。

道路に面した危険なブロック塀等の撤去・高さ40cm以下への減築・フェンス等への改修費を補助。対象工事費の1/2（上限30万円）、津波避難路沿いは3/4（上限45万円）。

個人住宅を含む市内建築物の屋上緑化（バルコニー含む）・壁面緑化・緑のカーテン工事に対する助成。補助率・上限額は要綱で要確認。工事前の申請が必須。

要介護・要支援認定者が居住する住宅の手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器取替え等のバリアフリー工事費を、支給限度額20万円まで7～9割支給。

重度の身体障害者等が居住する住宅の浴室・便所・玄関・台所・廊下等の改良工事に最大80万円（1回限り）を助成。天井走行式移動リフト（上限100万円）・環境制御装置（上限60万円）も対象。自己負担は課税状況により異なる。

昭和57年1月1日以前に建築された住宅を現行耐震基準に適合させる耐震改修（工事費50万円超）を行った場合、120㎡相当分まで固定資産税額の1/2を1年間減額（認定長期優良住宅は2/3）。令和13年3月31日まで。

新築から10年以上経過した住宅で65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住する場合、バリアフリー改修（自己負担50万円超）を行うと100㎡相当分まで固定資産税額の1/3を翌年度1年間減額。令和13年3月31日まで。

平成26年4月1日以前建築の住宅（貸家除く）で省エネ改修（窓の断熱必須、自己負担60万円超）を行うと120㎡相当分まで固定資産税額の1/3を翌年度1年間減額（認定長期優良住宅は2/3）。令和13年3月31日まで。

市内施工業者によるリフォーム工事を対象とした補助金。公式に令和6年度の対象工事一覧・申請書が掲載。令和7年度以降の募集は市公式で要確認のため金額は載せず。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。