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熱損失防止改修等(省エネルギー改修)住宅に係る固定資産税の減額措置

● 藤沢市の制度 ・ 公式ページを10/19に確認 ・ 受付中

平成26年4月1日以前に建築された住宅(貸家を除く)で、窓の断熱性を高める改修工事を必須として、床・天井・壁の断熱改修や太陽光発電装置の設置工事を行い、自己負担額が一定額を超える場合に、翌年度分の固定資産税が減額される制度です。令和13年3月31日までの工事が対象で、高齢者等居住改修(バリアフリー改修)との併用も可能です。

押さえておきたいポイント
  • 対象は平成26年4月1日以前に建築された床面積40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅(貸家を除く)で、居住部分が全体の床面積の2分の1以上であること
  • 窓の断熱改修が必須で、補助金等を除いた自己負担額が60万円を超えること(太陽光発電装置の設置を含む場合は断熱改修のみで50万円を超えること)
  • 改修工事完了後3ヵ月以内に資産税課へ申告が必要

補助金額

通常の住宅
減額される税額
一戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額の3分の1
認定長期優良住宅
減額される税額
一戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額の3分の2

減額は熱損失防止改修(省エネルギー改修)工事等が完了した年の翌年度分(1年間)のみです。令和8年3月31日までに工事が完了した住宅は、床面積要件が50平方メートル以上280平方メートル以下になります。

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対象になる住宅・工事

  • 平成26年4月1日以前に建築された住宅であること(貸家住宅を除く)
  • 40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅であること(令和8年3月31日までに工事が完了した住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下)
  • 居住部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上であること
  • 窓の断熱性を高める改修工事(必須)に加え、床・天井・壁の断熱改修工事、または太陽光発電装置などの設置工事を行い、補助金等を除いた自己負担額が60万円を超えること(太陽光発電装置の設置工事を含む場合は、断熱改修工事のみの自己負担額が50万円を超える必要がある)

申請の流れと時期

  1. 窓の断熱改修を含む対象工事を実施する
  2. 改修工事完了後3ヵ月以内に、減額申告書や住民票の写し、増改築等工事証明書、見積書・領収書の写し等を用意して資産税課へ申告する

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対象となる工事は令和13年3月31日までに完了したものです。改修工事完了後3ヵ月以内に申告する必要があります。

必要な書類

  • (特定)熱損失防止改修等(省エネルギー改修)住宅に係る固定資産税減額申告書
  • 住民票の写し(納税義務者の個人番号記載のあるもの。市内居住者は省略可)
  • 省エネ基準に適合することを証する書類(建築士等が発行する「増改築等工事証明書」)
  • 改修工事にかかる見積書等の写し
  • 領収書の写し
  • 改修工事の費用に充てるために交付された補助金等を受けている場合はその内容と金額を確認できる書類

認定長期優良住宅の場合は、藤沢市(住まい暮らし政策課)が交付する認定通知書の写しも必要です。

よくある質問

貸家でも対象になりますか?

対象になりません。貸家住宅は除かれます。

高齢者等居住改修(バリアフリー改修)の減額と併用できますか?

併用が可能です。詳しくは資産税課に問い合わせてください。

太陽光発電装置だけ設置しても対象になりますか?

窓の断熱改修工事が必須です。太陽光発電装置の設置工事を含める場合は、(1)から(4)の断熱改修工事のみの自己負担額が50万円を超える必要があります。

公式ページで確認する

「令和13年3月31日までの間に、熱損失防止改修(省エネルギー改修)工事等を行った住宅については、固定資産税額が減額されます。」— 藤沢市公式ページより
  • 問い合わせ:財務部 資産税課 電話 0466-50-3511(直通)ファクス 0466-50-8404
藤沢市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、藤沢市の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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