耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額措置

補助金額

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対象になる住宅・工事

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
• 耐震改修に要した費用が一戸あたり50万円を超えること
• 現行の耐震基準に適合した工事であること
• 認定長期優良住宅の場合のみ、床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（令和8年3月31日までに工事が完了した住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下）であること

申請の流れと時期

1. 現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を実施する（耐震診断・耐震改修工事については住まい暮らし政策課へ問い合わせ）
2. 改修工事完了後3ヵ月以内に、減額申告書、費用を証明する書類、増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書を用意して資産税課へ申告する

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対象となる工事は令和13年3月31日までに完了したものです。改修工事完了後3ヵ月以内の申告が原則ですが、やむを得ない理由がある場合は3ヵ月を超えて申告しても減額できる場合があります。

必要な書類

• （特定）耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
• 耐震改修に要した費用を証明する書類
• 建築士等が発行する「増改築等工事証明書」または地方公共団体の長が発行する「住宅耐震改修証明書」

認定長期優良住宅の場合のみ、藤沢市（住まい暮らし政策課）が交付する認定通知書等の写しも必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「昭和57年1月1日以前からある住宅について、令和13年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう耐震改修工事を行った場合、固定資産税額が減額されます。」— 藤沢市公式ページより

• 問い合わせ：財務部 資産税課 電話 0466-50-3511（直通）ファクス 0466-50-8404

この解説は、藤沢市の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

藤沢市の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。