住宅補助金ナビ押さえておきたいポイント
- 耐震改修設計は費用の1/2と1住戸5万円のいずれか少ない額、工事は費用の1/2・1住戸30万円・延床面積区分の上限額のいずれか少ない額を補助
- 津波浸水想定区域内の津波避難ビルは補助率・上限額が引き上げられる
- 申請前に住まい暮らし政策課への電話予約制の事前相談が必要
補助金額
耐震改修設計（通常）
- 補助金額（いずれか少ない額）
- 設計費用の1/2、1住戸5万円
耐震改修設計（津波避難ビル）
- 補助金額（いずれか少ない額）
- 設計費用の2/3、1住戸10万円
耐震改修工事（通常）
- 補助金額（いずれか少ない額）
- 工事費用の1/2、1住戸30万円、延べ面積5,000平方メートル未満1,000万円・5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満1,500万円・10,000平方メートル以上2,000万円
耐震改修工事（津波避難ビル）
- 補助金額（いずれか少ない額）
- 工事費用の1/2、1住戸60万円、延べ面積5,000平方メートル未満2,000万円・5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満3,500万円・10,000平方メートル以上5,000万円
補助の対象となる費用は、設計は耐震判定評価を含む耐震改修設計費用、工事は工事監理を含む耐震改修工事費用です。
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対象になるマンション
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
- 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
- 区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
- 異なる区分所有者の住宅の戸数が原則6戸以上、かつ1住戸あたりの床面積が40㎡以上であること
- 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたものであること
- 耐震改修工事の補助は、耐震改修設計が完了していることが条件
申請の流れ
- 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当に電話で完全予約制の個別事前相談を申し込む
- 耐震改修設計の補助を申請し、設計を完了させる
- 耐震改修工事の補助を申請する（設計完了が条件）
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個別事前相談の予約は随時受け付けており、電話による完全予約制です。
よくある質問
補助の申請者は誰になりますか？
補助対象者はマンションの管理組合です。
居住割合の条件は厳しくないですか？
令和6年度から、補助対象建築物の居住割合の条件が緩和されています。
津波避難ビルは何が優遇されますか？
津波浸水想定区域内の津波避難ビルは、耐震改修設計・工事とも補助率や1住戸あたりの上限額、延べ面積区分ごとの総額上限が引き上げられています。
公式ページで確認する
「藤沢市では、建築物の耐震性能の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、耐震改修のための設計及び工事にかかる費用の一部を補助します。」— 藤沢市公式ページより
- 計画建築部 住まい暮らし政策課：〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階 電話：0466-50-3541
この解説は、藤沢市の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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