藤沢市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

藤沢市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 6件(うち藤沢市独自 6件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

最大5万円〜27/03/01

住宅にFIT制度を利用する太陽光発電システムを設置する個人に、最大出力1kWあたり15,000円(上限5万円)を補助。同制度では併せてリチウムイオン蓄電池(1件5万円)・高効率給湯機器(エネファーム/エコキュート/ハイブリッド給湯、1件5万円)も対象。先着順。

⚠ 先着順(高効率給湯機器は2026年6月時点で予定件数達し終了の案内あり)
出典:藤沢市公式 ↗
  • 交付決定通知書を受領後に工事着工すること
  • 市税に滞納がないこと
  • ⚠ 先着順(高効率給湯機器は2026年6月時点で予定件数達し終了の案内あり)
  • 完了期限は2027年3月23日
区分金額
戸建て(一般)・太陽光:1kWあたり15,000円・上限5万円5万円
戸建て・蓄電池(定額):1件5万円5万円
戸建て・高効率給湯機器(エネファーム/エコキュート/ハイブリッド):1件5万円5万円
最大20万円今年度受付終了

太陽光発電・蓄電池・HEMSの3点同時設置を条件に補助。太陽光は1kWあたり70,000円(自家消費率30%以上)、蓄電池は対象経費の1/3(上限141,000円/kWh)、HEMSは対象経費の2/3(上限20万円)。先着65件。

⚠ 国の補助金との併用不可
出典:藤沢市公式 ↗
  • 太陽光・蓄電池・HEMSの3点を同時設置すること
  • ⚠ 国の補助金との併用不可
  • 交付決定通知書受領後に着工。完了期限2027年2月15日
区分金額
戸建て・太陽光:1kWあたり70,000円(自家消費率30%以上)円/kW
戸建て・蓄電池:対象経費の1/3(上限141,000円/kWh)円
戸建て・HEMS:対象経費の2/3(上限20万円)20万円
最大5万円今年度受付終了

住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人に1件あたり定額5万円を補助。市内事業者の施工が条件。先着150件(令和7年度は2026年3月2日で受付終了)。

⚠ 設置後6年間は処分(廃棄・譲渡)不可
出典:藤沢市公式 ↗
  • 市内事業者を施工事業者として利用すること
  • 市税に滞納がないこと
  • ⚠ 設置後6年間は処分(廃棄・譲渡)不可
区分金額
戸建て・1件あたり定額5万円5万円
藤沢 ・ 設備
受付終了藤沢市高効率機器設置費補助金
最大100万円今年度受付終了

高効率照明機器(調光制御付LED、対象経費の1/2)、高効率給湯機器・高効率空調機器(30%以上の省エネ効果、対象経費の1/2・上限100万円)を補助。先着。

出典:藤沢市公式 ↗
  • 30%以上の省エネ効果(給湯・空調)
  • 交付決定前の着手不可(やむを得ない場合は令和8年4月1日以降の着手に限る)
区分金額
共通・高効率照明:対象経費(税抜)の1/2円
共通・高効率給湯機器:対象経費の1/2・上限100万円100万円
共通・高効率空調機器:対象経費の1/2・上限100万円100万円
最大2万円〜27/03/01

屋根に降った雨水を貯める地上据え置き型雨水貯留槽(容量100~600L)の購入費を補助。本体購入金額の1/2(上限15,000円)。先着10件。

⚠ 設置後5年間は処分不可
出典:藤沢市公式 ↗
  • 貯水容量100リットル以上600リットル以下・未使用品
  • 交付決定通知書到着後に購入すること
  • ⚠ 設置後5年間は処分不可
区分金額
共通・本体購入金額の1/2・上限15,000円2万円
最大3万円予算上限まで

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。指定登録販売店の販売価格(本体のみ・税込)の75%・上限30,000円。対象: 市民。1世帯1台。過去交付から5年経過で再申請可。指定登録販売店で購入。対象品目: 家庭用電動生ごみ処理機(コンポスト容器・キエーロは別途あっせん販売)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:藤沢市公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・指定登録販売店の販売価格(本体のみ・税込)の75%・上限30,000円3万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に藤沢市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

藤沢市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している藤沢市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「藤沢市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

藤沢市の設備に関わる街のデータ

空き家率9.6%(全国 13.8%)
財政力指数1.08(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

藤沢市で設備の補助金は使えますか?

藤沢市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在6件あります(うち藤沢市独自の制度は6件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

藤沢市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに藤沢市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

藤沢市の設備補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか?

藤沢市の設備補助の上限額は最大5万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大152万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

神奈川県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
厚木市合併処理浄化槽整備事業補助金最大152万円
開成町開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 ソーラーカーポート・電気自動車等(EV・V2H・V2L)導入補助金最大105万円
相模原市合併処理浄化槽設置補助最大96万円
伊勢原市くらしの省エネ応援事業補助金最大25万円
海老名市環境保全対策支援事業補助金(太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・スマートハウス)最大20万円

参考:藤沢市の設備補助の上限は最大5万円(藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(FIT))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

神奈川県で設備の補助金がある他の自治体

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