住宅補助金ナビ通電火災抑制のための感震ブレーカー設置費を補助。1戸(集合住宅は1住戸)あたり1個まで、1件あたり上限2,000円(購入額が下回る場合はその額)。
- 市内の戸建・集合住宅に居住または所有する個人または団体
- 令和8年4月1日以降に購入した機器が対象
- ⚠ 工事を伴う場合、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期間(令和8年度)工事なし5/11〜12/25・工事あり5/11〜11/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（全世帯）・1件あたり上限 | 2,000円 |
市内住宅への省エネ・創エネ設備導入を補助。エネファーム3万円、定置型蓄電池5万円、EV5万円、V2H5万円、ZEH10万円(各定額・募集件数あり)。
- 市内の住宅に対象設備を導入する者
- 市税に滞納がない・完納証明書の提出が必須・暴力団員でない
- ⚠ 交付決定前の工事着手は対象外・募集件数(先着)に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（ZEH）・定額 | 10万円 |
| 戸建・集合（蓄電池(定置型)）・定額 | 5万円 |
| 戸建・集合（EV）・定額 | 5万円 |
| 戸建・集合（V2H充放電設備）・定額 | 5万円 |
| 戸建・集合（燃料電池(エネファーム)）・定額 | 3万円 |
市内住宅に自家消費型太陽光発電設備(自家消費率30%超)・併用蓄電池を市登録事業者により設置する個人を補助。補助単価・上限は交付要綱(PDF)記載のため要確認。
- 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超
- 市登録の販売・施工事業者による施工・余剰電力は地産再エネ集約事業者へ売電
- 蓄電池は20kWh以下で太陽光と同時導入・市税滞納がないこと
- ⚠ 申請期間(令和8年度)5/12〜12/18
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（太陽光発電設備）・市公式(交付要綱PDF)で要確認 | 円 |
| 戸建・集合（併用蓄電池(20kWh以下)）・市公式(交付要綱PDF)で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に小田原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
小田原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している小田原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社花英（ハウスフルライフ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社丸江（marue）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「小田原市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小田原市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.4%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.9（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
小田原市で設備の補助金は使えますか？
小田原市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在3件あります（うち小田原市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
小田原市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小田原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
小田原市の設備補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか？
小田原市の設備補助の上限額は最大10万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大152万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
神奈川県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 厚木市 | 合併処理浄化槽整備事業補助金 | 最大152万円 |
| 開成町 | 開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 ソーラーカーポート・電気自動車等（EV・V2H・V2L）導入補助金 | 最大105万円 |
| 相模原市 | 合併処理浄化槽設置補助 | 最大96万円 |
| 伊勢原市 | くらしの省エネ応援事業補助金 | 最大25万円 |
| 海老名市 | 環境保全対策支援事業補助金（太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・スマートハウス） | 最大20万円 |
参考：小田原市の設備補助の上限は最大10万円（地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。