小田原・設備

—予算上限まで

市内住宅に自家消費型太陽光発電設備(自家消費率30%超)・併用蓄電池を市登録事業者により設置する個人を補助。補助単価・上限は交付要綱(PDF)記載のため要確認。

対象: 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超⚠ 申請期間(令和8年度)5/12〜12/18

区分	金額
戸建・集合（太陽光発電設備）	円
戸建・集合（併用蓄電池(20kWh以下)）	円

申請までの3ステップ

小田原市の他のカテゴリや全制度はこちら小田原市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

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小田原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している小田原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「小田原市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

小田原市で設備の補助金は使えますか？

小田原市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在3件あります（うち小田原市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

小田原市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小田原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

自治体	制度名	上限額
厚木市	合併処理浄化槽整備事業補助金	最大152万円
開成町	開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート・電気自動車等（EV・V2H・V2L）導入補助金	最大105万円
藤沢市	藤沢市高効率機器設置費補助金	最大100万円
相模原市	合併処理浄化槽設置補助	最大96万円
伊勢原市	くらしの省エネ応援事業補助金	最大25万円

参考：小田原市の設備補助の上限は最大10万円（地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)）です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。