小田原市設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

小田原市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち小田原市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。

小田原設備
感震ブレーカー設置費補助金
最大2,000円予算上限まで

通電火災抑制のための感震ブレーカー設置費を補助。1戸(集合住宅は1住戸)あたり1個まで、1件あたり上限2,000円(購入額が下回る場合はその額)。

対象: 市内の戸建・集合住宅に居住または所有する個人または団体工事を伴う場合、交付決定前の着手は対象外
出典:小田原市公式
  • 市内の戸建・集合住宅に居住または所有する個人または団体
  • 令和8年4月1日以降に購入した機器が対象
  • 工事を伴う場合、交付決定前の着手は対象外
  • 申請期間(令和8年度)工事なし5/11〜12/25・工事あり5/11〜11/26
区分金額
戸建・集合(全世帯)2,000円
小田原設備
地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)
最大10万円予算上限まで

市内住宅への省エネ・創エネ設備導入を補助。エネファーム3万円、定置型蓄電池5万円、EV5万円、V2H5万円、ZEH10万円(各定額・募集件数あり)。

対象: 市内の住宅に対象設備を導入する者交付決定前の工事着手は対象外・募集件数(先着)に達し次第終了
出典:小田原市公式
  • 市内の住宅に対象設備を導入する者
  • 市税に滞納がない・完納証明書の提出が必須・暴力団員でない
  • 交付決定前の工事着手は対象外・募集件数(先着)に達し次第終了
区分金額
戸建・集合(ZEH)10万円
戸建・集合(蓄電池(定置型))5万円
戸建・集合(EV)5万円
戸建・集合(V2H充放電設備)5万円
戸建・集合(燃料電池(エネファーム))3万円
小田原設備
自家消費型太陽光発電設備(自己所有)・併用蓄電池補助金(重点対策加速化事業)
予算上限まで

市内住宅に自家消費型太陽光発電設備(自家消費率30%超)・併用蓄電池を市登録事業者により設置する個人を補助。補助単価・上限は交付要綱(PDF)記載のため要確認。

対象: 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超申請期間(令和8年度)5/12〜12/18
出典:小田原市公式
  • 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超
  • 市登録の販売・施工事業者による施工・余剰電力は地産再エネ集約事業者へ売電
  • 蓄電池は20kWh以下で太陽光と同時導入・市税滞納がないこと
  • 申請期間(令和8年度)5/12〜12/18
区分金額
戸建・集合(太陽光発電設備)
戸建・集合(併用蓄電池(20kWh以下))
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よくある質問

小田原市で設備の補助金は使えますか?

小田原市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在3件あります(うち小田原市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

小田原市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小田原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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