海老名市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

海老名市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち海老名市独自 2件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大20万円です。

住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H等の省エネ/創エネ機器を新規設置する個人・事業者向けの補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限20万円)、蓄電池は定額7万円等。3機種同時設置でスマートハウス加算2万円。市内自宅の場合は住民票が必要。令和8年度(2026年度)版。

対象: 市内の自宅または事業所に新たに機器を設置すること(リース含む)⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年2月26日。予算額達成時点で受付終了
出典:海老名市公式 ↗
  • 市内の自宅または事業所に新たに機器を設置すること(リース含む)
  • 市内自宅の場合はそこに住民票を置くこと
  • 市税・国民健康保険税の滞納がないこと
  • 着工の2週間前までに申請が必要
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月1日~令和9年2月26日。予算額達成時点で受付終了
区分金額
戸建て(一般)・太陽光発電(1kWあたり2万円または工事費1/3、上限20万円)20万円
戸建て(一般)・蓄電池(7万円または工事費1/3のいずれか低い方)7万円
戸建て(一般)・エネファーム(6万円または工事費1/3)6万円
戸建て(一般)・HEMS(1万円または工事費1/3)1万円
戸建て(一般)・V2H充放電設備(3万円または工事費1/3)3万円
戸建て(一般)・スマートハウス加算(太陽光+HEMS+蓄電池/エネファーム/V2Hのいずれか1設備を同時設置で2万円)2万円
最大5万円今年度受付終了

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入価格の4分の3以内(100円未満切り捨て)。電動式上限50,000円/非電動式上限25,000円。対象: 市民。1世帯2台まで。前回補助から5年経過していない場合は同一種別不可。対象品目: 電動式生ごみ処理機(ディスポーザー除く)、非電動式(コンポスト・キエーロ等)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:海老名市公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・購入価格の4分の3以内(100円未満切り捨て)。電動式上限50,000円/非電動式上限25,000円・上限50,000円5万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に海老名市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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海老名市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している海老名市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「海老名市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

海老名市の設備に関わる街のデータ

空き家率9.2%(全国 13.8%)
財政力指数1.06(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

海老名市で設備の補助金は使えますか?

海老名市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち海老名市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

海老名市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに海老名市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

海老名市の設備補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか?

海老名市の「環境保全対策支援事業補助金(太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・スマートハウス)」(最大20万円)は、神奈川県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

神奈川県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
厚木市合併処理浄化槽整備事業補助金最大152万円
開成町開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 ソーラーカーポート・電気自動車等(EV・V2H・V2L)導入補助金最大105万円
相模原市合併処理浄化槽設置補助最大96万円
伊勢原市くらしの省エネ応援事業補助金最大25万円
海老名市(このページ)環境保全対策支援事業補助金(太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・スマートハウス)最大20万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

神奈川県で設備の補助金がある他の自治体

神奈川県の住宅補助金まとめを見る →
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