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海老名市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

海老名市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4件(うち海老名市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大90万円です。

海老名 ・ リフォーム・耐震
受付中住宅断熱改修促進事業補助金(断熱リフォーム)
最大50万円〜26/12/25

高断熱窓(窓ガラス交換・内窓設置等)を含む断熱改修を行う住宅所有者向けの補助。省エネ基準相当は補助対象事業費×2/5(上限20万円)、ZEH水準相当は×4/5(上限50万円)。外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施することが必須。募集25件。令和8年度(2026年度)版。

対象: 個人所有の戸建住宅・長屋・店舗併用住宅(住宅部分)で現在ZEH水準を満たしていないもの⚠ 受付期間は令和8年4月15日~12月25日。他の補助制度との重複申請不可。募集25件で定員到達次第終了
出典:海老名市公式 ↗
  • 個人所有の戸建住宅・長屋・店舗併用住宅(住宅部分)で現在ZEH水準を満たしていないもの
  • 申請日時点で当該住宅に継続して1年以上居住し、工事後も引き続き居住する者
  • 外気に接する開口部の断熱化を2カ所以上実施
  • 登録事業者による施工が必須
  • 交付決定通知書受領後に契約・工事開始すること
  • ⚠ 受付期間は令和8年4月15日~12月25日。他の補助制度との重複申請不可。募集25件で定員到達次第終了
区分金額
戸建て(一般)・省エネ基準相当(補助対象事業費×2/5、上限20万円)20万円
戸建て(一般)・ZEH水準相当(補助対象事業費×4/5、上限50万円)50万円
最大30万円〜27/02/15

市内の戸建住宅等のリフォーム費用を補助。一般住宅改修は工事費×1/5(上限20万円)、多世代同居住宅改修は上限30万円。昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅が対象。市の取扱事業者または商工会議所会員による施工が条件。令和8年度(2026年度)版。

対象: 個人所有の市内戸建住宅またはマンション専有部分⚠ 受付期間は令和8年7月1日~令和9年2月15日。予算約200件に達したら終了
出典:海老名市公式 ↗
  • 個人所有の市内戸建住宅またはマンション専有部分
  • 昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅であること
  • 住宅所有者で申請時に居住し、引き続き10年以上居住する者
  • 工事費が10万円以上(税抜き)
  • 海老名市住宅改修支援事業取扱事業者または商工会議所会員が施工
  • 市税滞納がないこと(全居住者)
  • ⚠ 受付期間は令和8年7月1日~令和9年2月15日。予算約200件に達したら終了
区分金額
戸建て(一般)・一般住宅改修(工事費×1/5、工種別上限以下、上限20万円)20万円
戸建て(多世代同居)・多世代同居住宅改修(工事費×1/5、上限30万円。三世代以上同居等が条件)30万円
海老名 ・ リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震診断・耐震改修・解体工事補助事業
最大90万円予算上限まで

平成12年5月31日以前建築の在来工法2階建て以下の木造住宅を対象とした耐震補助。簡易耐震診断は専門家派遣(無料)、耐震改修計画作成は1/2(上限5万円)、耐震改修工事は1/2(上限90万円)、解体工事は1/2(上限50万円)。

対象: 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で在来工法2階建て以下の木造住宅⚠ 耐震診断士派遣は令和8年4月15日~12月28日。改修系は2月末日までに実施・実績報告が必要。最新情報は住宅まちづくり課(046-235-9606)で要確認
出典:海老名市公式 ↗
  • 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で在来工法2階建て以下の木造住宅
  • 耐震改修は平成12年5月31日以前、解体は昭和55年5月31日以前の建築基準の住宅
  • 耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの
  • 市税滞納がないこと
  • ⚠ 耐震診断士派遣は令和8年4月15日~12月28日。改修系は2月末日までに実施・実績報告が必要。最新情報は住宅まちづくり課(046-235-9606)で要確認
区分金額
戸建て(一般)・耐震診断士派遣(簡易耐震診断・無料)無料
戸建て(一般)・耐震改修計画書作成(1/2、上限5万円)5万円
戸建て(一般)・耐震改修工事(1/2、上限90万円。現場立会費1/2・上限3万円)90万円
戸建て(一般)・解体工事(1/2、上限50万円。基本30万円+加算各10万円)50万円
海老名 ・ リフォーム・耐震
受付中住宅等の防犯対策補助金
最大2万円〜26/04/01

住宅の防犯対策(録画ドアホン・屋外防犯カメラ・センサーライト・防犯錠・ガードプレート・防犯フィルム・面格子・防犯砂利等)の購入・設置費を補助。1/2以内・上限20,000円。対象: 市内居住者(1戸1回・総額5,000円以上)。

⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:海老名市公式 ↗
  • ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・防犯機器の購入・設置費の1/2以内・上限20,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に海老名市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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海老名市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している海老名市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「海老名市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

海老名市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ

空き家率9.2%(全国 13.8%)
洪水浸水想定区域の割合48.8%(市域面積比)
土砂災害警戒区域52か所
指定緊急避難場所60か所

市域の48.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

海老名市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

海老名市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります(うち海老名市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

海老名市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに海老名市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

海老名市のリフォーム・耐震補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか?

海老名市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大90万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
鎌倉市既成宅地等防災工事費資金助成(がけ地防災)最大500万円
厚木市勤労者生活資金融資制度(住宅増改築・バリアフリー)最大300万円
川崎市川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度最大300万円
平塚市水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金最大200万円
大和市マンション耐震診断費補助金制度(分譲マンション)最大200万円

参考:海老名市のリフォーム・耐震補助の上限は最大90万円(木造住宅耐震診断・耐震改修・解体工事補助事業)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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