住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(地上2階建て以下)の耐震診断費を補助。所有者が居住している場合は全額(上限9万円)、その他は3分の2(上限6万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(地上2階建て以下)
- 増築・改築工事に着手していないもの
- 市内の木造住宅を有する個人(共有含む)・市税の滞納がないこと
- 申請前に建築指導課との事前協議が必要(0465-33-1433)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者居住） | 9万円 |
| 戸建（その他） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修を補助。設計・工事監理費は3分の2(上限15万円)、改修費は2分の1(要配慮者世帯115万円・その他85万円)、除却費2分の1(上限45万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(地上2階建て以下)
- 市内の木造住宅を有する個人・市税の滞納がないこと
- 事前協議が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要配慮者世帯） | 115万円 |
| 戸建（その他） | 85万円 |
| 戸建（全世帯） | 15万円 |
| 戸建（全世帯） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工・耐震診断評点1.0未満の木造一戸建て(地上2階建て以下)の解体費を補助。費用の2分の1、上限45万円。緊急輸送道路沿道・防火地域内・空家登録等の要件あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て・耐震診断評点1.0未満
- 緊急輸送道路に面する・防火地域内・空家等対策支援システム登録のいずれか
- 市内の木造住宅を有する個人・市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 45万円 |
道路・通学路・公共施設等に面する高さ1m超のブロック塀等の撤去費を補助。撤去長1mあたり1万円、上限10万円。
- 道路・指定通学路・公共施設等に面する高さ1m超のブロック塀等
- 同一道路に面する塀をすべて撤去・建替や解体を伴わない工事
- ⚠ 新設する場合は高さ40cm以下に限定
- ⚠ 申請期間(令和8年度)5/11〜11/27・実績報告期限12/25
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（全世帯） | 10万円 |
市内施工業者によるリフォーム(税抜20万円以上)を行った市民から抽選で65名に地場産品等(3万円相当のカタログギフト)を進呈。
- 市内在住で住民登録があり当該住宅に居住・申請時点で着工前
- 市内施工業者へ発注・工事費20万円以上(税抜)
- ⚠ 抽選制(65名)・令和8年12月23日までに工事完了・完了報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（抽選65名） | 3万円 |
要支援・要介護認定者の在宅バリアフリー改修(手すり・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換)を支給限度額20万円の範囲で7〜9割支給。
- 要介護1〜5・要支援1〜2の認定を受け在宅で生活している方
- 工事前に市役所への事前申請が必要
- ⚠ 支給限度額は1人20万円(転居・介護度3段階上昇でリセット)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
重度の身体・知的障がい者(児)のトイレ・玄関・風呂・台所等の住宅設備改造を助成。対象工事費上限80万円・原則自己負担1/3(同一世帯全員が市民税非課税なら自己負担なし)。
- 身体障害者手帳1・2級/IQ35以下/身体3級かつIQ50以下
- 工事着工前の申請が必須(決定前着工は対象外)
- ⚠ 新築・増築・老朽化や故障に伴う改修は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（重度障がい者(児)） | 80万円 |
空家等支援システム登録物件を指定団体所属の宅建業者を通じて売買した所有者に、支払った仲介手数料の2分の1(上限5万円)を補助。
- 空家等支援システムに登録された空家所有者(個人)
- 指定団体所属の宅建業者を通じた売買・3親等内の親族間取引でない・市税の滞納がない
- ⚠ 事前相談が必須・初回申請者のみ・申請期限は年度内2月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空家所有者） | 5万円 |
空家バンク登録を予定する空家の建物状況調査(インスペクション)費を補助。調査費の2分の1、上限3万円。
- 空家等支援システム登録物件の所有者または購入予定者で空家バンクで売買・賃貸予定
- 指定団体所属の建築士に調査を依頼・市税の滞納がない・初回のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空家所有者・購入予定者） | 3万円 |
景観計画重点区域(小田原城周辺・小田原駅周辺・国道1号本町南町・かまぼこ通り周辺)内の建築物の新築・増改築・外観変更工事を補助。建築物工事は3分の2(上限150万円)、外構上限30万円等。
- 小田原市景観計画重点区域(4地区)内の建築物・外観変更工事
- ⚠ 外壁の塗り替えのみは対象外
- 都市計画課への事前相談が必要(0465-33-1573)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（重点区域内） | 150万円 |
| 戸建・集合（重点区域内） | 30万円 |
| 戸建・集合（重点区域内） | 5万円 |
よくある質問
小田原市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
小田原市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち小田原市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
小田原市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小田原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。