住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・一部屋耐震化(耐震シェルター)の費用を補助。住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づく。令和7年度からは除却工事費補助も開始。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅
- 枠組壁工法(2×4)・プレハブ工法でないこと
- 耐震診断結果の総合評点が1.0未満であること
- 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方(除却は居住要件なし)
- 町税等の滞納がないこと
- 工事着手前の申請が必要。神奈川県建築士会西湘支部と連携した無料耐震相談会あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any）・耐震診断費(経費の10/10、上限8万円) | 8万円 |
| 戸建（any）・耐震改修費(経費の1/2、上限100万円) | 100万円 |
| 戸建（any）・一部屋耐震化・耐震シェルター設置費(経費の1/2、上限15万円) | 15万円 |
| 戸建（any）・除却工事費(経費の1/2、上限50万円、令和7年度開始・空き家含む耐震性のない建物の解体が対象) | 50万円 |
箱根町空き家バンクに登録された空き家のリフォーム費用を補助。移住・定住促進が目的。
- 箱根町空き家バンクに登録された空き家であること
- ⚠ 補助率・上限額・最低工事費・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・リフォーム費用の2分の1(対象工事20万円以上)、上限50万円 | 50万円 |
道路等に面した危険なブロック塀等(延長1m以上・高さ1m以上)の撤去・安全工作物への改修費用を補助。通学路沿いは補助率・上限を優遇。
- 道路等に面し危険性が認められるブロック塀等(延長1m以上・高さ1m以上)
- 交付決定前に撤去・改修した場合は対象外。事前に都市整備課との相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any）・撤去工事(実工事費と延長×1万円/mの低い方の1/2、上限10万円) | 10万円 |
| any（any）・撤去工事・通学路沿い(補助率9/10、上限20万円) | 20万円 |
| any（any）・改修(安全工作物設置)(実工事費と延長×2万円/mの低い方の1/2、上限20万円) | 20万円 |
| any（any）・改修・通学路沿い(補助率9/10、上限40万円) | 40万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に箱根町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「箱根町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
箱根町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 10.7%（市域面積比） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 440か所 |
| 指定緊急避難場所 | 24か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
箱根町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
箱根町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち箱根町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
箱根町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに箱根町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
箱根町のリフォーム・耐震補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか？
箱根町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大100万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鎌倉市 | 既成宅地等防災工事費資金助成（がけ地防災） | 最大500万円 |
| 厚木市 | 勤労者生活資金融資制度（住宅増改築・バリアフリー） | 最大300万円 |
| 川崎市 | 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度 | 最大300万円 |
| 平塚市 | 水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金 | 最大200万円 |
| 大和市 | マンション耐震診断費補助金制度（分譲マンション） | 最大200万円 |
参考：箱根町のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（箱根町木造住宅耐震化補助事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。