住宅補助金ナビ昭和56年(1981年)5月31日以前の旧耐震基準で建築された地上3階建て以下の木造在来工法住宅(戸建て・二世帯・店舗兼用)を対象に、一般診断・耐震補強図面作成・工事監理・耐震改修工事費の一部を補助。都市計画課が担当。申請期間は例年5月初旬から12月中旬。
- 昭和56年5月31日以前に建築された地上3階建て以下の木造在来工法の戸建て・二世帯・店舗兼用住宅で町民が自ら居住しているもの
- 簡易診断で総合評点1.0未満であること等が前提
- 申請期間は例年5月初旬から12月中旬(詳細は都市計画課に確認)
- 担当=都市計画課(046-876-1111)。年度予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震補強工事(工事費の1/2) | 50万円 |
| 戸建て（一般）・一般診断・耐震改修計画書作成 | 3万円 |
| 戸建て（一般）・耐震補強図面作成 | 6万円 |
| 戸建て（一般）・耐震補強工事監理 | 2万円 |
町民が町内業者を利用して住宅リフォームを行う場合に一律5万円を補助。地域経済活性化と居住環境向上を目的とした制度。担当=産業振興課。
- 町民であること
- 町内業者による住宅リフォームを実施すること
- 申請期間・予算枠は交付要綱(葉山町住宅リフォーム資金補助金交付要綱)および自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・町内業者による住宅リフォーム(一律) | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に葉山町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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「葉山町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
葉山町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 210か所 |
| 指定緊急避難場所 | 28か所 |
葉山町の空き家率は14.3%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
葉山町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
葉山町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち葉山町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
葉山町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに葉山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
葉山町のリフォーム・耐震補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか？
葉山町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鎌倉市 | 既成宅地等防災工事費資金助成（がけ地防災） | 最大500万円 |
| 厚木市 | 勤労者生活資金融資制度（住宅増改築・バリアフリー） | 最大300万円 |
| 川崎市 | 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度 | 最大300万円 |
| 平塚市 | 水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金 | 最大200万円 |
| 大和市 | マンション耐震診断費補助金制度（分譲マンション） | 最大200万円 |
参考：葉山町のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円（民間木造住宅の耐震補助事業（耐震改修工事））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。