住宅補助金ナビ既存住宅の窓・壁・天井・床の断熱改修費を補助。補助対象経費の3分の1(上限8万円・千円未満切捨て)。国や県の補助を受ける場合はその額を差し引いた額の3分の1が対象。交付決定前の工事着手は対象外。
- 大井町に居住している、または居住予定で、補助事業完了時に大井町に住民登録があること(法人除く)
- 1居室または複数居室で外気に接するすべての窓改修、または壁・天井・床改修のいずれかを実施
- 町税に滞納がないこと
- ⚠ 補助金交付決定前に工事着手すると対象外。先着順・予算枠あり
- 完了後30日以内に実績報告書を提出。設置から10年間は用途変更不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 8万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅の耐震改修工事費を補助。一般世帯は費用の1/2(上限100万円)、非課税世帯は費用の3/4(上限150万円)。評点1.0未満を1.0以上に改善する工事が対象。契約前に都市整備課で事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建住宅(二世帯・併用住宅含む)
- 地上2階建以下の木造建築物で在来軸組工法により建築されたもの
- 耐震診断で評点1.0未満と診断され、改修により評点1.0以上となる工事
- ⚠ 契約を結ぶ前に必ず都市整備課窓口で事前相談し、補助金交付申請を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建住宅（一般世帯） | 100万円 |
| 木造一戸建住宅（非課税世帯） | 150万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅の耐震診断費を補助。診断に必要な経費の10分の10(上限10万円)。在来軸組工法の地上2階建以下が対象で、枠組壁工法やプレハブ工法は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建住宅(二世帯・併用住宅含む)
- 地上2階建以下の木造建築物で在来軸組工法により建築されたもの(枠組壁工法・プレハブ工法は対象外)
- ⚠ 契約を結ぶ前に必ず都市整備課窓口で事前相談し、補助金交付申請を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建住宅（一般） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大井町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「大井町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
大井町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大井町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち大井町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大井町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大井町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鎌倉市 | 既成宅地等防災工事費資金助成（がけ地防災） | 最大500万円 |
| 厚木市 | 勤労者生活資金融資制度（住宅増改築・バリアフリー） | 最大300万円 |
| 川崎市 | 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度 | 最大300万円 |
| 平塚市 | 水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金 | 最大200万円 |
| 大和市 | マンション耐震診断費補助金制度（分譲マンション） | 最大200万円 |
参考：大井町のリフォーム・耐震補助の上限は最大150万円（木造住宅耐震改修工事等補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。