住宅補助金ナビ個人住宅への太陽光発電システム・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電池の導入費を補助。太陽光は出力1kWあたり2万円(上限10万円)、HEMSは定額2万円、蓄電池は定額5万円。工事着手前の申請が必須で、町内に住民登録があり電灯契約を結んでいる個人が対象。
- 大井町に居住している、または居住予定で、補助事業完了時に大井町に住民登録があること
- 電灯契約を結んでいる個人で、設置建物が住居として使用されていること
- 補助対象設備は未使用品に限ること
- 町税等に滞納がないこと
- ⚠ 設備設置工事に着手する前に申請が必要
- ⚠ 先着順・予算がなくなり次第終了。窓口提出のみ(郵送不可)
- ⚠ 過去に同補助金または町の太陽光発電補助金を受けた同一設備は重複申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(個人住宅)（一般） | 10万円 |
| 戸建(個人住宅)（一般） | 2万円 |
| 戸建(個人住宅)（一般） | 5万円 |
既存住宅の窓・壁・天井・床の断熱改修費を補助。補助対象経費の3分の1(上限8万円・千円未満切捨て)。国や県の補助を受ける場合はその額を差し引いた額の3分の1が対象。交付決定前の工事着手は対象外。
- 大井町に居住している、または居住予定で、補助事業完了時に大井町に住民登録があること(法人除く)
- 1居室または複数居室で外気に接するすべての窓改修、または壁・天井・床改修のいずれかを実施
- 町税に滞納がないこと
- ⚠ 補助金交付決定前に工事着手すると対象外。先着順・予算枠あり
- 完了後30日以内に実績報告書を提出。設置から10年間は用途変更不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 8万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅の耐震改修工事費を補助。一般世帯は費用の1/2(上限100万円)、非課税世帯は費用の3/4(上限150万円)。評点1.0未満を1.0以上に改善する工事が対象。契約前に都市整備課で事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建住宅(二世帯・併用住宅含む)
- 地上2階建以下の木造建築物で在来軸組工法により建築されたもの
- 耐震診断で評点1.0未満と診断され、改修により評点1.0以上となる工事
- ⚠ 契約を結ぶ前に必ず都市整備課窓口で事前相談し、補助金交付申請を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建住宅（一般世帯） | 100万円 |
| 木造一戸建住宅（非課税世帯） | 150万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅の耐震診断費を補助。診断に必要な経費の10分の10(上限10万円)。在来軸組工法の地上2階建以下が対象で、枠組壁工法やプレハブ工法は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建住宅(二世帯・併用住宅含む)
- 地上2階建以下の木造建築物で在来軸組工法により建築されたもの(枠組壁工法・プレハブ工法は対象外)
- ⚠ 契約を結ぶ前に必ず都市整備課窓口で事前相談し、補助金交付申請を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建住宅（一般） | 10万円 |
新築または売買により町内の住宅を取得した世帯に基本10万円を補助。過去・現在に1年以上町に居住していた場合、または三世代で転入する場合はそれぞれ10万円を加算。マンションも対象。建物登記完了日の翌日から6カ月以内に申請。
- 新築または売買により取得した町内の住宅で、本人または世帯員名義の所有物件であること
- 世帯全員が取得した住宅の所在地を住所地としていること
- 町税の滞納がない、10年以上居住する、他の補助を受けていない、暴力団と関係がないこと
- ⚠ 原則として建物登記完了日の翌日から起算して6カ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古(マンション含む)（一般） | 10万円 |
| 新築・中古(マンション含む)（過去/現在に1年以上町内居住） | 10万円 |
| 新築・中古(マンション含む)（三世代で転入） | 10万円 |
親世帯と子世帯が三世代同居するための住宅改修費を定額20万円補助。増改築・外装・内装・建具・電気ガス・給排水工事が対象(外構や家具家電購入は除外)。孫が中学生以下(出産予定含む)で、親世帯か子世帯のいずれかが町へ転入または転居することが要件。
- 親世帯と子世帯のいずれかが町へ転入、または既に町内居住の場合は改修後に転居すること
- 孫が中学生以下であること(出産予定の場合も含む)
- 対象工事は増改築・外装・内装・建具・電気ガス・給排水工事。外構工事や家具家電購入は除外
- 町税滞納なし、暴力団非関係、10年以上居住の誓約が必要
- ⚠ 改修工事完了日の翌日から起算して6カ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 三世代同居住宅（三世代世帯(孫が中学生以下)） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大井町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大井町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大井町の住宅補助金 よくある質問
大井町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大井町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大井町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大井町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大井町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。