住宅補助金ナビ市が登録耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震診断を無料で実施する制度。平成12年5月31日以前着工の木造2階建て以下(在来工法)が対象。
- 木造住宅の所有者又は所有者から委任を受けた者(市外在住者も市内住宅なら可)
- 平成12年5月31日以前に建築工事着手・木造2階建て以下・在来工法(2×4/パネル工法除く)
- ⚠ 過去に市の制度で耐震診断・改修済みの住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円(無料) |
木造住宅の耐震改修工事(耐震改修計画+補強工事)費用の一部を助成。一般世帯と非課税世帯で上限が異なり、建物全体改修・部分改修いずれも対象。
- 木造住宅の所有者又は委任を受けた者
- 平成12年5月31日以前着工・木造2階建て以下・在来工法
- ⚠ 交付決定通知前に契約・着工した工事は助成対象外(事前審査必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 130万円 |
| 戸建（非課税世帯） | 180万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（非課税世帯） | 135万円 |
耐震診断で安全でないと判定された木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の9/10以内を助成。
- 木造住宅の所有者又は委任を受けた者
- 昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で安全でないと確認・1階に設置可能
- ⚠ 同一住宅でシェルターと防災ベッドの重複申請不可。市の耐震改修助成利用中は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
分譲マンション(管理組合)の耐震診断・耐震設計・耐震改修費用の一部を助成。1住戸あたりで上限を設定。
- 分譲マンション管理組合
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け着工・RC/SRC/S造3階以上・住宅部分が専有2/3以上・6戸以上
- ⚠ 令和8年4月から補助額が拡充。管理組合代表者が暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 5万円 |
| マンション（一般） | 5万円 |
| マンション（一般） | 50万円 |
川崎市住宅供給公社ハウジングサロンが、マンション管理士・一級建築士等の専門家を分譲マンション管理組合に無料派遣して現地相談に応じる制度。
- 市内の分譲マンション管理組合
- 川崎市マンション管理組合登録・支援制度への登録で派遣回数が拡大(登録3回/未登録1回)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 円(無料) |
要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者の在宅生活を支えるため、浴室・トイレ・玄関・廊下・階段等のバリアフリー改造費(介護保険対象外部分)を助成。
- 65歳以上で要支援以上の認定を受け、住宅改造が必要と認められる方
- 対象工事=浴室・手洗所・居室・玄関・食堂・廊下・階段等(介護保険対象外部分)
- ⚠ 工事着手前に必ず事前相談・申請(着手後申請は助成不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸取替・洋式便器取替等のバリアフリー改修を行う場合に、介護保険から費用を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 対象=手すり取付/段差解消/床材変更/引き戸等への扉取替/洋式便器取替等
- ⚠ 工事着手前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
重度の身体・知的障害のある在宅者が、浴室・便所・玄関・台所等の既存住宅を障害の状態に応じて改良する費用を給付。
- 身体障害者手帳1・2級、又は知能指数35以下、又は手帳3級かつIQ50以下の在宅者
- 既存住宅(浴室・便所・玄関・台所等)を障害状態に応じ改良する工事
- ⚠ 工事着手前に申請手続き完了が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 100万円 |
道路・公園に面する高さ1.2m超で安全性が確認できないブロック塀等の撤去費用の1/2を助成。撤去後の生垣化等は別制度と併用可。
- 市内のブロック塀・石塀・れんが塀等の所有者
- 道路又は公園に面し高さ1.2m超で安全性が確認できないもの。高さ1.2m以下への減築(基礎撤去含む)
- ⚠ 施工業者との契約前に申請が必要。擁壁撤去費・門扉・フェンスは対象外。受付4/1～1/31
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
建物の屋上・壁面を利用して緑化に取り組む市民・事業者に経費の一部を助成(公益財団法人川崎市公園緑地協会が実施)。
- 建物の屋上・壁面を緑化する市民・事業者
- 具体的な補助率・上限額は川崎市公園緑地協会(044-711-6631)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 | |
| 50万円 |
公共性が認められる場所で生垣を新設、又はブロック塀を撤去して生垣に転換する場合に経費の一部を助成。
- 公共性があると認められる場所で生垣を新設、又はブロック塀撤去→生垣転換する者
- 具体的な助成額は川崎市公園緑地協会(044-711-6631)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 |
不燃化重点対策地区(小田周辺・幸町周辺)内で、個人が老朽建築物の除却や耐火性能強化、区画道路拡幅(塀の撤去・新設)を行う費用を補助。
- 不燃化重点対策地区(小田周辺地区・幸町周辺地区)内の個人(令和8年4月から法人は原則対象外)
- ⚠ 事前相談・補助対象確認申請(工事着手前)が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 260万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
民間建築物に露出して吹き付けられたアスベストの含有調査・除去等の費用の一部を補助。主に多数の者が利用する建築物が対象。
- 民間建築物の所有者(資本金3億円以下又は従業員300人以下等の要件あり・主に多数利用建築物)
- 平成18年9月30日以前に建築確認を受けた建築物等
- ⚠ 個人住宅での吹付けアスベストは稀。対象可否・補助率・上限額は建築安全課(044-200-2757)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 15万円 | |
| 25万円 | |
| 300万円 |
くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽の廃止と公共下水道直接接続工事に対し、上下水道局が助成金交付と無利子融資(利息は市負担)あっせんを行う。
- くみ取り便所の水洗化・浄化槽廃止→公共下水道接続を行う住宅所有者
- 融資利息は市が負担。返済は翌月から36か月の元金均等分割払
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 1万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に川崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
川崎市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している川崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- イマハウス株式会社（イマハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ビルドエフ株式会社（無添加住宅・FPの家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「川崎市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
川崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
川崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります（うち川崎市独自の制度は14件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
川崎市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
神奈川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鎌倉市 | 既成宅地等防災工事費資金助成（がけ地防災） | 最大500万円 |
| 厚木市 | 勤労者生活資金融資制度（住宅増改築・バリアフリー） | 最大300万円 |
| 川崎市（このページ） | 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助制度 | 最大300万円 |
| 平塚市 | 水洗化工事の資金貸付あっせん・助成金 | 最大200万円 |
| 大和市 | マンション耐震診断費補助金制度（分譲マンション） | 最大200万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。