木造住宅耐震改修助成制度

助成金額

「非課税世帯」は助成対象建築物に居住する全員の過去1年分の非課税証明書が提示できる世帯です。対象建築物を賃貸している場合や申請者が居住していない場合、法人所有の場合、課税者がいる場合は非課税世帯とならないことがあります。

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

金額の目安が分かったら、次は頼む会社です。川崎市の耐震補助に慣れた工務店を、無料で探す 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

対象になる住宅

• 平成12年5月31日以前に建築工事に着手したもの
• 木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 住宅（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅）
• 木造在来工法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
• 助成金の交付を受けられるのは木造住宅の所有者又は所有者から委任を受けた者（市外在住でも住宅が川崎市内にあれば申請可能）

対象にならないもの

• 明らかに建築基準法に適合しないもの（職員が現地調査を行い判断）
• 平成12年6月以降に建築された新耐震基準の木造住宅（別途、無料相談窓口での相談対象）
• 助成金の交付決定通知を受け取る前に行った工事契約等

申請に必要な手続き

1. 制度利用を希望する場合、市職員が行う現地調査（事前審査）の申込みを電話で行う
2. 事前審査終了後、結果の連絡を受け、助成が可能な場合は助成内容や申請書類の説明を受ける
3. 正式な申請書で申し込み、交付決定通知を受け取ってから、登録名簿の診断士・施工者を選び民事契約を結ぶ
4. 工事完了後、完了報告書（10号様式）を提出する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

申請の受理後に市から送付される助成金の交付決定通知を受け取る前に行った工事契約等は助成の対象となりません。

必要な書類

• 川崎市木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書（1号様式）
• 川崎市木造住宅耐震改修等事業着手届（4号様式）
• 川崎市木造住宅耐震改修等事業完了報告書（10号様式）

オンラインで添付できるのは申請書等の様式のみで、その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課へ郵送します。オンライン申請の場合も事前に市職員の現地調査が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「この制度は、木造住宅の所有者等が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的としています。」— 川崎市公式ページより

• 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当：電話 044-200-3017

この解説は、川崎市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

川崎市の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。