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耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度

● 川崎市の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅等で、耐震診断の結果「地震に対して安全でない」と確認された住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を川崎市が助成する制度です。建物全体を耐震改修するのが難しい場合に、1階だけを守る簡易な耐震対策として利用できます。

押さえておきたいポイント
  • 対象は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅等(防災ベッドは長屋・共同住宅も含む)で、耐震診断の結果安全でないと確認されたもの
  • 助成額は購入・設置費用の10分の9以内で、耐震シェルターは上限30万円、防災ベッド(テーブル)は上限10万円
  • 耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッドは居住者数分を限度に1回。両者の重複申請は不可

助成金額

耐震シェルター
助成額
購入・設置費用の10分の9以内、上限30万円
防災ベッド(テーブル含む)
助成額
購入・設置費用の10分の9以内、上限10万円

耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド(テーブル含む)は対象住宅に居住している方の人数分を限度に1回です。同一住宅での重複申請はできません。市の制度を利用して耐震改修を行われている場合は対象外です。

計算してみると(当サイトの試算)
耐震シェルターの購入・設置費用が33万円の場合
33万円×10分の9=29万7,000円(上限30万円以内)
→ 29万7,000円
防災ベッドの購入・設置費用が12万円の場合
12万円×10分の9=10万8,000円だが上限10万円
→ 10万円

計算例は公式ページの助成率と上限額から当サイトが計算したものです。

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対象になる住宅

  • 昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの
  • 木造で建築された一戸建ての住宅、店舗等併用住宅(防災ベッドについては長屋・共同住宅を含む)
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認されたもの
  • 1階に耐震シェルター・防災ベッドを設置できること
  • 助成金の交付を受けられるのは木造住宅の所有者又は所有者から委任を受けた者(市外在住でも住宅が川崎市内にあれば申請可能)

対象にならないもの

  • 市の制度を利用して耐震改修を行われている住宅
  • 同一住宅で耐震シェルターと防災ベッド(テーブル含む)を重複して申請する場合

手続きの流れ

  1. 耐震診断を行い「地震に対して安全でない」ことを確認する(無料の耐震診断士派遣制度あり)
  2. 川崎市耐震シェルター等設置助成金交付申請書(1号様式)を提出する(オンライン申請も可能、添付書類一式は防災まちづくり推進課へ郵送)
  3. 交付決定後、対象製品一覧に掲載された製品を設置する
  4. 完了報告書(9号様式)を提出する

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オンラインで交付申請書を申請する場合は、事前に必ず耐震診断を行う必要があります。

必要な書類

  • 川崎市耐震シェルター等設置助成金交付申請書(1号様式)
  • 川崎市耐震シェルター等設置助成金完了報告書(9号様式)

オンラインで添付できるのは申請書等の様式のみで、その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課に郵送します。

よくある質問

シェルターと防災ベッドを両方申請できますか。

できません。同一住宅において耐震シェルターと防災ベッド(テーブル含む)を重複して申請することはできません。

どんな製品でも対象になりますか。

対象製品一覧に掲載されている製品のみが助成対象です。

市外に住んでいても申請できますか。

できます。住宅が川崎市内にあれば、市外在住の方でも申請が可能です。

公式ページで確認する

「耐震シェルター・防災ベッドの購入及び設置に要する費用の10分の9以内の額とし、上限額は下記のとおりとなります。」— 川崎市公式ページより
  • 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当:電話 044-200-3017
川崎市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、川崎市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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