川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

助成内容

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対象になる分譲マンション

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が3以上のもの
• 複合用途のマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上のもの
• 構造上区分された専有部分の数が6以上のもの
• 管理組合の代表者（法人の場合は代表者及び役員）が暴力団員でないこと
• 耐震設計を行う場合、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判断されていること
• 耐震改修を行う場合、耐震判定委員会等により適正と評価を受けた耐震設計に基づく耐震改修、又は耐震改修促進法に基づく計画の認定を受けたものであること

助成の流れ

1. マンション耐震改修等事業事前相談票で市へ事前相談する
2. 川崎市マンション耐震改修等事業計画承認申請書（1号様式）を提出し、計画の承認を受ける
3. 助成金交付申請書（8号様式）を提出し、着手届（12号様式）を提出してから工事等に着手する
4. 完了後、完了報告書（18号様式）を提出する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

補助金額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札又は市内中小企業者2者以上からの見積りが必要です。

必要な書類

• マンション耐震改修等事業事前相談票
• 川崎市マンション耐震改修等事業計画承認申請書（1号様式）
• 川崎市マンション耐震改修等事業助成金交付申請書（8号様式）
• 川崎市マンション耐震改修等事業着手届（12号様式）
• 川崎市マンション耐震改修等事業完了報告書（18号様式）

オンラインで添付できるのは申請書等の様式のみで、その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課へ郵送します。

よくある質問

公式ページで確認する

「この制度は、分譲マンションの管理組合が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。」— 川崎市公式ページより

• 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当：電話 044-200-3017

この解説は、川崎市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

川崎市の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。