住宅補助金ナビ- 予備診断は費用の1/2・1棟あたり15万円を限度に補助
- 本診断は費用の2分の1、1棟あたり150万円、延べ床面積に応じた算定額のいずれか少ない額を補助
- 申請は事前相談後に事前登録を行った管理組合に限られ、事前相談は電話による完全予約制
補助金額
- 補助金額
- 診断費用の1/2・1棟あたり15万円を限度
- 補助金額
- 診断費用の2分の1、1棟あたり150万円、延べ床面積に応じた算定額（延べ面積1,000㎡以内4,580円/㎡以内、1,000㎡超え2,000㎡以内2,350円/㎡以内、2,000㎡超え1,570円/㎡以内）の2分の1、のいずれか少ない額
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対象になるマンション
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
- 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
- 区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
- 異なる区分所有者の住宅の戸数が原則6戸以上、かつ1住戸あたりの床面積が40㎡以上あること
- 事前相談後に事前登録を行った管理組合であること
申請の流れ
- 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当に電話で完全予約制の個別事前相談を申し込む
- 事前相談後に事前登録を行う
- 予備診断または本診断の補助金交付を申請する
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
個別事前相談の予約は随時受け付けており、電話による完全予約制です。申請受付は事前相談後に事前登録を行った管理組合に限られます。
よくある質問
いきなり本診断の補助を申請できますか？
申請受付は事前相談後に事前登録を行った管理組合に限られます。まず住まい暮らし政策課への事前相談が必要です。
居住割合の条件は厳しくないですか？
令和6年度から、補助対象建築物の居住割合の条件が緩和されています。
本診断の補助額は建物の規模で変わりますか？
延べ床面積に応じて算定される額が変わり、延べ面積が大きいほど単価は下がります。診断費用の2分の1、1棟あたり150万円、延べ床面積に応じた算定額の2分の1のうち、いずれか少ない額が補助されます。
公式ページで確認する
「藤沢市では、地震災害に対する建築物の耐震性を確認するため、分譲マンションの管理組合へ分譲マンションの耐震診断にかかる費用の一部を補助します。」— 藤沢市公式ページより
- 計画建築部 住まい暮らし政策課：〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階 電話：0466-50-3541
この解説は、藤沢市の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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