ブロック塀等倒壊予防策補助金

補助金額

非課税世帯とは、申請者を含む世帯員全員の市県民税が申請を行う年度の前2年度分とも非課税の世帯です。フェンス等の新設工事費は補助対象になりません。

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対象になる人・塀

• 居住者がいる一戸建て住宅又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅部分のもの）に附属する塀
• 道路に面するもの（隣地境界に面するものは対象外）
• 道路面からの高さが80cm以上ある塀及び門柱
• 市職員が現地調査を行い、危険度「大」と判定したもの
• 塀の附属する住宅の所有者又は居住者で、市税を滞納していない人

対象にならないもの

• 一戸建て住宅又は兼用住宅の除却・新築・改築に併せて行うブロック塀等の除却
• フェンス等の新設工事

申請の流れと時期

1. 建築指導課に連絡し、日程調整のうえ市職員による現地調査を受ける（工事契約前に必須）
2. 補助対象となることが決定したら、補助金交付申請書に必要書類を添えて提出する
3. 決定後に撤去工事の契約・着手を行う
4. 撤去工事の完了後、完了実績報告書に必要書類を添えて提出し、補助金額が確定する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、平塚市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

令和8年度の申請受付期間は令和8年11月末までを予定していますが、予算がなくなり次第締め切られます。

必要な書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 撤去範囲がわかる資料（全景写真等）
• 工事見積書の写し
• 一戸建て住宅等の所有者・居住者を確認できる書類（固定資産税の証明書等、または同意書と住民票）
• 完了実績報告書・工事領収書の写し・撤去が確認できる全景写真（工事完了後）

非課税世帯の場合は、世帯全員の住民票の写しと前2年度分の市民税・県民税証明書も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「平塚市では、危険なブロック塀等の撤去を行う方に補助金を交付しています。」— 平塚市公式ページより

• 問い合わせ：平塚市 建築指導課 電話 0463-21-9731（建築指導担当）

この解説は、平塚市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。