婚姻に伴い新生活を始める39歳以下・世帯所得500万円未満の夫婦に対し、引越費用を補助。事前にライフデザイン等の講座受講が要件。
- 婚姻日(またはパートナーシップ届出)時点で夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満(奨学金返済分を控除可)
- 事前にライフデザイン・プレコンセプションケア等の講座を受講
- 市税の滞納がないこと、本制度を過去に利用していないこと
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。対象期間・受付期間は年度ごとに要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新生活(引越費用)(新婚世帯)・引越業者の運送・梱包費用が対象。家賃・敷金・処分費等は対象外 | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に相模原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「相模原市」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
相模原市の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率(年) | -0.19% |
|---|---|
| 社会増減(転入−転出) | +2,968人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 84,033円(神奈川県内6位/33) |
相模原市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
相模原市で結婚・新婚の補助金は使えますか?
相模原市では、結婚新生活支援(家賃・引越し・住宅取得)に関する制度が現在1件あります(うち相模原市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
相模原市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに相模原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
相模原市の結婚・新婚補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか?
相模原市の結婚・新婚補助の上限額は最大15万円です。神奈川県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大70万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
神奈川県の結婚・新婚補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 南足柄市 | 南足柄市結婚新生活移住支援補助金 | 最大70万円 |
| 愛川町 | 新婚新生活支援助成(結婚新生活支援事業) | 最大60万円 |
| 秦野市 | 結婚新生活支援事業助成金 | 最大60万円 |
| 清川村 | 結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 三浦市 | 結婚新生活支援事業(三浦市結婚新生活支援補助金) | 最大60万円 |
参考:相模原市の結婚・新婚補助の上限は最大15万円(結婚新生活・移住定住支援補助金(結婚新生活支援))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。