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結果のまとめ — 76自治体のうち68に補助あり
Point
補助の対象にならない自治体もあります。中央区・前橋市・横須賀市・東大阪市・尼崎市・西宮市・長崎市・那覇市は、公式ページで現在の補助制度を確認できませんでした（横須賀市・東大阪市は終了と明記）。
撤去したあとに生垣やフェンスを作る費用も補助する自治体があります。江戸川区・渋谷区・北区などです。塀を作り直す予定がある場合は、設置の補助もあわせて確認してください。
東京23区の補助
| 自治体 | 補助率・上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 撤去工事10分の10（限度額40万円）／撤去後の設置工事2分の1（限度額30万円）（上限400,000円） | 道路などに面する高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀等）で十分な安全性が確認できないもの。 |
| 港区 | アドバイザー派遣利用（危険度A判定）時：除却費の全額（限度150万円）／設置費の3分の2（限度100万円）。派遣未利用時：除却6,000円/（上限1,500,000円） | 区内の道路沿いの安全性を確認できないブロック塀等で高さが道路中心から1.2m超。個人・マンション管理組合・中小企業者 |
| 新宿区 | 万年塀6,000円/m2、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/m2（実際の工事費との低い額）。上限40万円。耐震性が特に十分でない塀は部 | 一般の交通の用に供する道に沿う高さ1.0m以上の安全性が確認できないブロック塀、万年塀、大谷石塀などを全て除去する工事 |
| 文京区 | 撤去：高さ0.5m以上15,000円/m／新設：高さ0.5m以上1.0m未満15,000円/m、1.0m以上30,000円/m（実費が少ない | 地震時に倒壊のおそれがあり安全性が確保されていないブロック塀、石造塀、レンガ塀等で道路に面するもの（塀全体・基礎含む撤去 |
| 台東区 | 助成対象工事費の1/2以内、15万円を限度。通学路沿道（要調査・要改善）は限度額40万円（令和9年3月31日までに完了する工事）（上限150,000円） | 道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等（コンクリートブロック造、組積造等の塀又は門柱）。所有者で個人または中小企業 |
| 墨田区 | 撤去1mあたり2万円、最大40万円（上限400,000円） | 区内の通路等に面した0.6mを超えるブロック塀等。0.6m以下にカットする部分撤去も対象（要件あり） |
| 江東区 | 撤去工事に要する費用（上限25万円） | 建築基準法42条道路に面し高さ1.2m以上で安全性を確認できない補強コンクリートブロック造・組積造・万年塀等の全部撤去（ |
| 品川区 | 除却工事：工事費の額、限度額延長1mにつき30,000円／除却後の軽量フェンス等設置：工事費の2分の1、軽量フェンス16,000円/m・基礎 | 区内全域。道路沿いのコンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、レンガ塀で道路面より高さ80cm以上のもの。塀の所有者 |
| 目黒区 | 除却工事費用の50%以内、上限20万円（1mあたり上限9千円）／フェンス等建替え50%以内、上限40万円（1mあたり上限1万8千円）、設計・ | 道路に面し道路面からの高さ80cmを超え、安全性が確認できないブロック塀等（補強コンクリートブロック塀、組積造の塀、万年 |
| 大田区 | 撤去：撤去費用の3/4または塀の長さ×30,000円の低い額（限度30万円）／新設：設置費用の2/3またはフェンス長さ×50,000円の低い（上限300,000円） | 通学路及び特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等のみ。路面からの高さ1m以上で安全性の確認ができない塀。区内中小企業と直接契 |
| 世田谷区 | 撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額（上限500,000円） | 道路に面し道路面からの高さ80cmを超え安全性が確認できないコンクリートブロック塀・万年塀・大谷石塀等の全部撤去。狭あい |
| 渋谷区 | 除却：費用の2/3以内と塀の長さ×15,000円の少ない額（限度60万円）／軽量フェンス等設置：2/3以内と長さ×30,000円の少ない額（（上限600,000円） | 通学路や避難路など幅員4m以上の道路に面し、道路面から上端まで0.8mを超える倒壊のおそれのあるブロック塀等 |
| 中野区 | 避難路：助成対象経費の9/10、避難路以外：4/5。撤去の対象経費は17,000円/m上限。限度額：撤去90万円、新設（フェンス）50万円（ | 道路等に面し高さ1.2mを超え倒壊の恐れのあるブロック塀等（基礎も撤去）。所有者で住民税滞納なし |
| 杉並区 | 撤去：費用の2/3と28,000円/mの低い額、上限50万円／撤去＋新設：撤去2/3（28,000円/m）＋新設費用の2/3、上限50万円。 | 幅員4m以上の区内道路に面し、道路面から高さ80cm以上で基準を満たさないコンクリートブロック塀・石積塀・万年塀等（区が |
| 豊島区 | 撤去費用：1メートルあたり2,500円／新設費用：助成対象経費の2分の1（30万円が限度） | 避難路又は一般の交通の用に供する通路に面し、路面中心から上端まで1.2m超のコンクリートブロック造・石造・レンガ造等の塀 |
| 北区 | 撤去：通学路等20,000円/m（上限50万円）、それ以外10,000円/m（上限30万円）／上部一部撤去：12,000円/m（上限30万円 | 道路等に面し、道路又は地表面から高さ1.0mを超え、区の調査等により危険と判断されたブロック塀等（道路に面する全ての塀） |
| 荒川区 | 撤去工事費用の3分の2、ただし1mあたり16,000円を上限 | 道路等・公園等に面する危険なブロック塀等で高さ（道路または地表面から上端）が1.2mを超えるもの。他の助成を受けていない |
| 板橋区 | 撤去：撤去工事費、見付け鉛直面積×30,000円/㎡、300,000円（角地2方向は450,000円）の最低額／新設：新設工事費、長さ×20（上限300,000円） | 区内の道路や通路に面し、高さ1.2m以上（擁壁含め合計2.2m以上）で区が危険性を認めたブロック塀等（基礎含め全て撤去） |
| 練馬区 | （1）安全性に疑いのある塀：8,000円/m＋高さ1m超は10cm毎に500円/m加算／（2）危険性が高い塀：17,000円/m＋10cm毎 | 区内の道路等に面し、地上部から高さ80cm以上で危険度チェックリストに1つ以上該当するコンクリートブロック塀・万年塀・組 |
| 足立区 | カット工事：延長(m)×2万円または実際の工事費用（税抜）の少ない額（上限の記載なし）／フェンス設置：延長×3万円または工事費用の3/4の少 | 区内の道路または公園等に面し、高さ1.2mを超え、耐震アドバイザー派遣で危険と判定されたブロック塀等（全撤去または高さ6 |
| 葛飾区 | 撤去費：避難路・公園・児童遊園に面する場合費用の1/2または20,000円/mの低い額（限度額40万円）、それ以外1/3または8,000円/（上限400,000円） | 区内の道路等又は区が管理する公園・児童遊園に面し、高さ1.2m以上で区が危険と認めたブロック塀等（隣地境界・門扉は対象外 |
| 江戸川区 | 個人：助成対象費用の2/3または延長×25,000円/mの低い額／法人：1/2または19,000円/m。最大200万円/件（撤去後の生垣・フ（上限2,000,000円） | 区内の道路（区道・国道・都道・私道など）に面し、道路等からの高さ1.2m以上の組積造の塀（コンクリートブロック、レンガ、 |
| 八王子市 | 補助対象工事経費の2/3、避難路に面する塀の長さ×30,000円/m、30万円のうち最も低い額（撤去・新設合算）。別途ブロック塀診断補助（1（上限300,000円） | 避難路（緊急輸送道路・市立小学校通学路）に面し道路地盤面からの高さ1.0mを超え、簡易点検シートで不適の項目があるコンク |
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政令市の補助
| 自治体 | 補助率・上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 撤去工事費用の2分の1、前面道路に面する長さ×13,000円、10万円のいずれか低い額（上限100,000円） | 建築基準法42条道路や公園・広場等に面し高さ80cm以上の組積造・補強コンクリートブロック造の塀で安全性チェック項目に基 |
| 仙台市 | 補助対象経費（見積額または長さ1m当たり80,000円の少ない額）の6分の5以内、上限額187,000円 | 公道等（国道・県道・市道・小学校の指定通学路）に沿って設けられ、著しいひび割れ・ぐらつき・5/100超の傾き等があり仙台 |
| さいたま市 | 助成対象事業費用または助成限度額単価×単位の低い方の3分の2、1件につき30万円上限（除却・建替え合算） | 道路等（42条道路・公園）に面し、道路等地盤面から頂部まで80cmを超え、高さが道路境界までの水平距離より高く、基準に適 |
| 千葉市 | 撤去：一般地区1/2・8,000円/m・限度120,000円／重点地区（小中学校から概ね500m以内）3/4・12,000円/m・限度180（上限120,000円） | 通学路等に面し高さ1.2m超で高さが道路境界までの水平距離より高く、公社職員の調査で危険と判定された個人等所有のブロック |
| 横浜市 | 除却：工事費の9/10または長さ×13,000円/mの低い額／新設：工事費の1/2または基礎新設37,000円/m・既存基礎18,000円/（上限500,000円） | 横浜市全域。道路等に面し高さ1m以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等（市職員等が現地判定）。所有者又は管理者。 |
| 川崎市 | 施工業者に支払った撤去費用の1/2（上限：見付面積×6,250円/㎡又は300,000円） | 市内で道路または公園に面し、安全性の確認ができない高さ1.2mを超えるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等を1.2m |
| 相模原市 | 補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内（小学校等から概ね500m以内）や通学路沿いは4分の3（限度額15万円）（上限100,000円） | ブロック塀点検表で危険性が認められ道路等に沿って設置された高さ1m超のブロック塀等（擁壁上は合計1m超かつ塀60cm超） |
| 新潟市 | 撤去工事費（基礎・擁壁除く）または長さ×17,400円/mの少ない額の1/2以内、上限15万円 | 道路等又は避難地等に接する高さ1m以上のブロック塀等で倒壊等の危険性があるもの（全部撤去または道路面から1m未満に） |
| 静岡市 | 撤去事業：見積額と基準額2万円/mの少ない額の2/3以内、上限10万円（避難所敷地・避難地沿いは上限なし）／改善事業（安全な塀への改善）：基 | 通学路・避難路・避難地沿いに設置され地震時に倒壊・転倒のおそれのある道路面から80cm以上のブロック塀等（原則基礎上をす |
| 浜松市 | 撤去費：延長×14,000円/mの基準額と撤去工事費の少ない額の2/3以内（上限200,000円）／新設費：延長×38,400円/mと新設工 | 道路等に沿う又は転倒時に道路等に影響を及ぼす、道路からの高さ80cm以上かつ2段以上の塀で市の事前現地調査を受けたもの（ |
| 名古屋市 | 対象撤去費用の2分の1以内、6,000円/m、10万円のいずれか低い額（主な木造住宅密集地域は別制度で額が異なる）（上限100,000円） | 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、門柱含む）の撤去。隣地に面す |
| 京都市 | ブロック塀の除却：11,600円／㎡（上限額の記載なし） | 防災まちづくり計画の学区内で細街路又は避難経路に面する、または袋路に面する、地盤面から高さ1m以上でひび割れ・傾斜等倒壊 |
| 大阪市 | 補助対象長さ×限度額単価×1/2、見積額（税抜）×1/2、補助限度額のうち最低額。限度額：撤去150,000円、新設250,000円。単価：（上限150,000円） | 大阪市全域。道路等に面し安全性の確認ができない高さ80cm以上のブロック塀等（80cm未満となるよう撤去。隣地境界は対象 |
| 堺市 | 150,000円、撤去する塀の長さ×31,000円×2/3、撤去費用×2/3のうち最も低い額（敷地の接する道路毎）（上限150,000円） | 不特定の人が利用する道や公園等に面し、補強コンクリートブロック造又は組積造等で高さ60cmを超え、点検表で安全性が確認で |
| 神戸市 | 塀の長さ×1万円と補助対象経費×3分の2のどちらか低い額、上限30万円 | 神戸市内で不特定多数の往来がある道又は公園等に面し、高さ80cm以上の危険なブロック塀等（コンクリートブロック塀、レンガ |
| 岡山市 | 工事見積額または長さ×9,000円/mの少ない額の2/3、上限額15万円 | 岡山市内で避難道路に面し、道路面からの高さ1m以上、道路境界線からの距離が高さ以下の危険なブロック塀等を原則全部撤去。所 |
| 広島市 | 撤去費用の3分の2（上限15万円）。新設塀等の設置経費は対象外 | 道路に面し道路面から高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック、れんが、石等）で危険性を有するもの。フェンス・門柱 |
| 北九州市 | 見付面積1㎡につき10,000円×1/2、または除却工事経費（税抜）×1/2の低い額。上限額150,000円 | 道路に面し道路面から1m（擁壁高さ含む）以上の危険な組積造の塀で、全部除却または道路面から0.4m以下への部分除却。所有 |
| 福岡市 | 除却する長さ×15,000円と除却費用（見積）の3分の2の低い額。1件あたり30万円が上限 | 道路に面する高さ2.2m超のコンクリートブロック塀、高さ1.2m超で控え壁がないもの、高さ1m以上で著しいひび割れ・傾き |
| 熊本市 | 撤去工事見積額×2/3、または撤去面積×1万5千円/㎡×2/3のいずれか低い額で最大20万円（1敷地あたり）（上限200,000円） | 避難路または避難地等に面し高さ60cm以上で市の調査により一定の危険性が認められたブロック塀等。所有者等 |
中核市の補助
| 自治体 | 補助率・上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 宇都宮市 | 撤去：見付面積×1万5千円と見積額の少ない額を対象に、スクールゾーン等3/4（限度額22万5千円）、それ以外1/2（限度額15万円）／再築：（上限150,000円） | 一般通行の用に供する道路等に面し、道路面から80cmを超えるブロック塀等（コンクリート製の塀、石積塀、大谷石塀、万年塀な |
| 高崎市 | 塀の除却工事：一律2万円（工事費が2万円に満たない場合は工事費限度）／塀の築造工事：築造工事費の50%、上限は築造長さ20m以下20万円・2 | 補助対象道路に沿って設けられた高さ0.8m以上かつ延長5m以上で損傷・腐食等の劣化が確認できる塀（全部除却または0.6m |
| 川越市 | 撤去に要する額または見付面積×1万3千円/㎡の少ない額の1/2（限度額10万円）。通学路または緊急輸送道路に該当する場合は2/3（限度額15（上限100,000円） | 川越市道、県道または国道に面する高さ80cm以上のブロック塀等で、地震により倒壊するおそれがあるもの。所有者または管理者 |
| 川口市 | 撤去工事：補助対象経費の2/3（住民税非課税世帯は10/10）または300,000円の少ない額（見付面積1㎡当たり全部撤去12,000円・部（上限300,000円） | 通学路に面し、道路地盤面からの高さ60cmを超え、亀裂・傾き等により倒壊のおそれがある既存ブロック塀等。所有者で市税滞納 |
| 船橋市 | 助成金額は表の金額のうち最も低い金額（表は画像のため本文で金額を確認できず） | 建築基準法42条道路・小学校通学路・緊急輸送道路に面し、道路面からの高さ1m超（土圧部分含め1m以上かつ土圧なし部分60 |
| 柏市 | 長さ×1万円/mと除却工事経費の低い額。上限額：道路等に面する場合10万円、通学路に面する場合20万円 | 建築基準法上の道路等および通学路に面し、道路または敷地からの高さが原則1.2mを超え、市職員の現地調査で危険と判定された |
| 富山市 | 建替え・除却工事費用と対象ブロック塀の長さ×10万円/mの低い方の2/3。上限額：建替え工事18万円、除却工事のみ12万円（令和8年4月1日 | 避難路に面し、住宅（長屋・共同住宅含む）に附属する、チェックポイントの規定を満たさず安全性の確認ができない危険ブロック塀 |
| 金沢市 | 道路に面するブロック塀等：3,500円/㎡×見付け面積、限度額10万円／通学路又は緊急輸送道路に面するもの：7,000円/㎡、限度額20万円（上限100,000円） | 道路に面して設置されたコンクリートブロック塀または組積造の塀等の一部または全部を撤去する方で市税完納者 |
| 岐阜市 | 補助対象額（撤去工事費または見付面積1㎡あたり1万円の少ない額）の2分の1、上限30万円 | 道路もしくは避難地に面する、又は避難地内に存する高さ60cm以上かつ長さ1m以上のブロック塀等（門柱・石鳥居等含む。隣地 |
| 豊橋市 | 撤去工事費×1/2、または単価×延長（補強コンクリートブロック塀・レンガ・大谷石等5,000円/m、万代塀等4,000円/m）の少ない方、上（上限100,000円） | 市内にあり道路に面する高さ1m以上のブロック塀等をすべて撤去する工事（撤去後にブロック塀等を再設置しない）。個人で市税滞 |
| 豊田市 | 撤去・処分工事費の2/3、または延長×1万円の少ない方（上限20万円）。通学路に面するブロック塀等の撤去は上限なし | 避難路沿道等に面する道路面から高さ1m以上の危険なブロック塀等（組積造）をすべて撤去。チェックポイント表で不適合1つ以上 |
| 岡崎市 | 撤去費用と撤去長さ×1万円の低い方の2分の1（避難路の場合は3分の2）かつ上限10万円 | 道路・通学路等に接面し、道路面からの高さ1m超（擁壁上は60cm超）、接面部分の長さ合計3m以上で転倒のおそれがある組積 |
| 一宮市 | 撤去・処分工事費と延長×1万円/mの少ない方の1/2以内、上限10万円 | 市内で道路に面する道路からの高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック・レンガ・石材等の組積造）で、道路面より上部 |
| 豊中市 | 工事金額の5分の4、13,000円/㎡×面積の5分の4、上限額20万円のうち最も低い額 | 道路（私道含む不特定多数が通行する道路）に面し、道路面からの高さ60cmを超え安全性が確認できないブロック塀等（組積造等 |
| 高槻市 | 見附面積1㎡に13,000円を乗じた金額を限度（上限金額300万円。計算結果100万円以上は算定方法が変わる）。見積額が下回るときは見積額 | 道路・公園に面する高さ80cm以上のブロック塀等（コンクリートブロック塀、組積造塀、門柱等）をすべて撤去または道路面等か |
| 枚方市 | 15万円（分譲マンションは1戸あたり15万円かつ上限150万円）、除却工事に要した費用、見付面積×1万5千円のうちいずれか小さい額 | 市内で道路・公園等に面し（隣家との境界は対象外）、高さ80cm以上で点検表にあてはまらない項目が1つ以上あるブロック塀等 |
| 姫路市 | 補助対象経費の3分の2（見付面積1㎡当たり1万円を工事費限度額）、補助限度額20万円（区分により90万円・160万円の限度額表示あり）（上限200,000円） | 市内の個人所有住宅に付属し、市立小学校の通学路または小学校から500m以内の道路等に面する、高さ60cmを超え点検表に適 |
| 奈良市 | 全部又は一部の撤去に要する経費（見付面積1㎡につき8,000円を限度）の1/2、補助限度額150,000円（上限150,000円） | 市内の対象道路（緊急輸送道路・避難路・避難所へ至る42条道路）に面し、道路面からの高さ80cm以上で点検表に不適合がある |
| 和歌山市 | （ア）撤去見積費用と撤去長さ×基準額1万5千円の少ない方×2/3／（イ）軽量フェンス等新設も同様に×2/3。「撤去のみ」でも「撤去＋新設」で（上限400,000円） | 建築基準法上の道路または通学路に面し、ブロック等の丈60cm（3段積）以上かつ道路面から60cm以上の高さで安全対策が必 |
| 倉敷市 | 見積額と基準額（9千円/m）のいずれか少ない額の3分の2（補助上限額15万円） | 通学路・避難通路・緊急輸送道路等の対象道路に面し、道路面からの高さ80cmを超え点検チェックリストで不適合項目がある組積 |
| 福山市 | 除却または建替に要する事業費（延長1mにつき10万円を上限）の2/3。補助上限は除却15万円、建替30万円 | 避難路（通学路及び緊急輸送道路）に面し、点検チェックポイント等で安全性の確認ができない道路からの高さ0.8m以上のブロッ |
| 高松市 | 1敷地ごとに撤去工事費用の3分の2に相当する額又は12万円のいずれか少ない額（上限120,000円） | 緊急輸送道路・避難路に面し、点検の結果「危険」と判断された高さ1.2mを超えるブロック塀等（補強コンクリートブロック造・ |
| 松山市 | 危険なブロック塀等の除却または建替え工事費（税抜）の3分の2（1m当たり10万円まで）、補助金上限額30万円。特に危険なブロック塀等（基礎な | 主要避難路や通学路などの道に面した危険なブロック塀等（隣地境界は対象外）。所有者で市税滞納なし |
| 大分市 | ブロック塀等の除却に要する費用の2分の1以内（上限7万円） | 道路に面し高さ1m以上で大分市が危険であると確認したブロック塀等（現地調査あり）。所有者または管理者 |
| 鹿児島市 | 見積額と基準額（1mあたり1万円）のいずれか少ない額の2分の1（限度額20万円）（上限200,000円） | 道路に面する高さ1m以上のコンクリートブロック造・石造その他組積造の塀および門柱の撤去（原則全撤去、ブロック1段程度残し |
受付期限が近い自治体（2026年度）
高松市は9月29日時点で「予算の残りが少ない」と案内しています。予算に達した時点で受付を終える自治体が多いため、早めに申請してください。
申請の前に確認する3つのこと
- 工事の前に申請する。撤去してから申請しても対象外になる自治体がほとんどです
- 対象の塀かを確認する。道路に面しているか、高さ、ひび割れや傾きの有無、通学路・避難路に面しているかで、対象かどうかと補助率が変わります
- 業者の条件を確認する。市内の業者に限る自治体があります
自分はどれが使える？お住まいの自治体と目的を選ぶだけ。使える可能性のある制度を30秒で絞り込みます。
補助金かんたん診断 →補助金は契約前の申請が原則です。「もう契約した」が、取りこぼしのいちばん多い理由です。
全国1,743自治体の制度を収録。お住まいの市区町村に上乗せがあるか、契約前に一度確認を
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よくある質問
自分でブロック塀を壊しても補助は出ますか？
多くの自治体は、業者による撤去工事を対象にしています。自分で撤去した場合の費用（廃材の処分費など）が対象になるかは自治体で異なるため、申請前に確認してください。
塀の一部だけを撤去しても補助の対象になりますか？
奈良市のように、全部または一部の撤去を対象にする自治体があります。一方で、道路に面した部分の全部を撤去することを条件にする自治体もあります。公式ページの「対象工事」を確認してください。
撤去したあと、フェンスを作る費用も補助されますか？
江戸川区・渋谷区・北区・港区などは、撤去後の生垣やフェンスの設置費も補助の対象にしています。設置の補助は、撤去とは別に上限額が決まっていることが多くあります。
リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
すべての自治体から探す →出典: 各自治体の公式ページ・公式PDF（東京23区・政令市20市・中核市33市、2026年10月12日確認）。補助額・対象・受付期間は年度や予算で変わります。申込み前に、必ずお住まいの自治体の公式ページでご確認ください。