高槻市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

平成12年5月31日以前の基準で建てられた市内の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用を補助。改修工事は工事費の8割を補助し、設計費（15万円以上）を含む場合は上限70万円。世帯年間所得256万8千円以下なら22万5千円を加算。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た市内の非木造分譲マンション（Is値0.6未満）を対象に、耐震診断・設計・改修費を補助。診断は1戸55,000円、設計は1棟上限800万円、改修は1棟上限2,000万円。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造住宅等の耐震診断費用を補助。住宅は診断費の3分の2・上限25,000円/戸。特定既存耐震不適格建築物は1棟最大133万3千円。

耐震診断で評点1.0未満等の危険な木造住宅の除却工事費を補助。戸建は定額40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）に最大20万円加算で上限60万円（同65万円）。長屋・共同住宅は1棟最大100万円（同125万円）。

道路・公園に面する高さ80cm以上のブロック塀等の撤去工事費を補助。見附面積1㎡あたり13,000円を乗じた額（上限300万円）と見積額のいずれか低い額。

市内の民間建築物で吹付けアスベスト等が施工されている可能性のあるものについて、分析調査費用の全額（上限25万円）を補助。撤去費や現場調査費は対象外。

市内の自ら居住する住宅への省エネ・創エネ機器導入を補助（補助率1/3）。太陽光＋蓄電池/V2H同時設置は上限10万円、蓄電池単独は5万円、窓の断熱改修5万円、エネファーム3万円、雨水貯留タンク1万円等。

市内集合住宅の管理組合・所有者を対象に、LED照明・高反射率塗装・窓の二重窓化・壁屋上断熱・太陽光発電等の省エネ改修費を補助。補助率1/3・上限100万円。先着2件程度。

樫田地区空き家情報バンクを通じて契約した空き家の増改築・住宅新築等の費用を補助（補助対象経費の8割以内）。世帯主または同居人が45歳未満の世帯は上限50万円、それ以外は上限25万円。

市外から転入した子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するための持家取得を上限20万円補助。親世帯持家のリフォームは工事費の1/3・上限20万円補助。

ブロック塀等撤去工事補助を受けた人が同敷地に生け垣を設置する場合、延長1mあたり5,000円を乗じた額（上限10万円）と見積額のいずれか低い額を助成。

要支援・要介護認定を受けた在宅高齢者が手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行った場合、支給限度基準額20万円を上限に、負担割合に応じた保険給付（9割・8割または7割）を支給。

重度の身体障がい者・知的障がい者等の自立した在宅生活のための住宅改造費を補助。限度額100万円（日常生活用具・介護保険住宅改修対象者は80万円）。生計中心者の所得税額により補助率が変動。

くみ取りトイレや浄化槽トイレを下水道接続の水洗トイレに改造する個人向けの助成金・貸付金制度。市の計画整備による供用開始後3年以内の改造工事が対象。新築・便所増設は対象外。

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を令和16年3月31日までに現行耐震基準に適合させる改修（工事費50万円超）を行った場合、家屋固定資産税額の2分の1を翌年度分減額（居住面積120㎡相当分まで）。

平成26年4月1日以前から所在する住宅を令和8年3月31日までに窓の断熱改修（必須）等で省エネ改修した場合、家屋固定資産税額の3分の1を翌年度分減額（居住面積120㎡まで）。自己負担60万円超等が要件。

新築から10年以上経過した住宅で65歳以上・要介護等の人が居住し、自己負担50万円超のバリアフリー改修（手すり・段差解消等）を行った場合、家屋固定資産税額の3分の1を翌年度分減額（100㎡相当分まで）。

一定の要件を満たす分譲マンションの長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、各区分所有者の家屋固定資産税額の3分の1を減額（一戸100㎡相当分まで）。管理組合による一括申告も可能。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。