岬町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

岬町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、8件すべての制度が申請可能です。

申請可能8掲載数は大阪府17位/43自治体
最大額の制度60万円岬町結婚新生活支援補助金
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
岬町の制度 新築
受付中新築住宅取得補助制度
最大20万円予算上限まで

町内に一戸建て新築住宅を取得し住民登録した若年・子育て世帯へ基本10万円を交付。町外在住者の場合5万円、義務教育終了前の子を扶養する場合5万円をそれぞれ加算し、両方該当で最大20万円。対象取得期間は令和8年1月1日〜令和9年3月31日、取得日から90日以内に申請。

対象: 満45歳未満で婚姻中、または義務教育終了前の子を扶養し同居(配偶者が45歳未満でも可)
出典:岬町公式
  • 満45歳未満で婚姻中、または義務教育終了前の子を扶養し同居(配偶者が45歳未満でも可)
  • 町内に住宅を取得し当該住宅に住民登録があること
  • 対象取得期間は令和8年1月1日〜令和9年3月31日の新築取得
  • 住宅取得日から90日以内に申請
  • 過去に本補助を受けていない/世帯全員に町税等の滞納がない/暴力団関係者でない
区分金額
新築(young_or_childrearing)10万円
新築(young_or_childrearing)20万円
岬町の制度 移住・定住
受付中中古住宅取得補助制度
最大8万円予算上限まで

自ら居住するため町内に中古住宅を取得した若年・子育て世帯へ基本5万円を交付。町外在住者または義務教育終了前の子を扶養する場合は3万円加算し最大8万円。対象取得期間は令和8年1月1日〜令和9年3月31日、取得日から90日以内に申請。

対象: 満45歳未満で婚姻中、または義務教育終了前の子を扶養し同居(配偶者が45歳未満でも可)
出典:岬町公式
  • 満45歳未満で婚姻中、または義務教育終了前の子を扶養し同居(配偶者が45歳未満でも可)
  • 自ら居住するため町内に中古住宅を取得すること
  • 対象取得期間は令和8年1月1日〜令和9年3月31日の中古住宅取得
  • 住宅取得日から90日以内に申請
  • 過去に本補助を受けていない/町税滞納がない/暴力団関係者でない
区分金額
used_home(young_or_childrearing)5万円
used_home(young_or_childrearing)8万円
岬町の制度 移住・定住
受付中民間賃貸住宅家賃補助制度
最大1万円予算上限まで

定住目的で町外から町内の民間賃貸住宅に入居した若年夫婦世帯・子育て世帯へ、月額1万円を最大24か月補助。入居は令和8年1月1日〜令和9年3月31日、世帯合計所得600万円以下・実質家賃3万円以上等が要件。

対象: 若年夫婦世帯(婚姻届出から3年以内で夫婦いずれかが満40歳未満)または子育て世帯(義務教育終了前の子を扶養・同居)
出典:岬町公式
  • 若年夫婦世帯(婚姻届出から3年以内で夫婦いずれかが満40歳未満)または子育て世帯(義務教育終了前の子を扶養・同居)
  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に町内の民間賃貸住宅へ入居し住民登録
  • 世帯合計所得600万円以下/実質家賃3万円以上/家賃滞納なし
  • 入居から90日以内に申請、補助金請求は年2回(10月末・4月末まで)
区分金額
rental(young_couple_or_childrearing)1万円
岬町の制度 marriage
受付中岬町結婚新生活支援補助金
最大60万円予算上限まで

令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦へ、住居費・引越費用の合計を上限60万円まで補助。婚姻時双方39歳以下・夫婦合算所得500万円未満、指定講座の受講等が要件。住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用が対象。

対象: 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理した夫婦
出典:岬町公式
  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理した夫婦
  • 婚姻時に夫婦双方39歳以下/夫婦合算所得500万円未満
  • 町内に住民登録し実際に居住/他の公的住宅補助を受けていない/町税滞納なし
  • プレコンセプションケア講座・妊娠出産相談・共家事共育て講座のいずれかを受講
区分金額
any(newlywed)60万円
最大60万円予算上限まで

住宅の耐震化を支援。掲載ページは更新日2020年で年度の内容は市公式で要確認。耐震診断(木造は費用の11/10・上限5万円)、耐震改修設計(費用の10分の7・上限10万円)、耐震改修(上限40万円、月額所得214,000円以下の低所得世帯は60万円)が記載。

対象: 町内の木造住宅等の耐震診断・設計・改修が対象掲載ページの更新日は2020年3月30日。最新年度の実施有無・金額は市公式(岬町建築課 072-492-2746)で要確認
出典:岬町公式
  • 掲載ページの更新日は2020年3月30日。最新年度の実施有無・金額は市公式(岬町建築課 072-492-2746)で要確認
  • 町内の木造住宅等の耐震診断・設計・改修が対象
区分金額
中古住宅(any)5万円
中古住宅(any)10万円
中古住宅(any)40万円
中古住宅(any)60万円
岬町の制度 リフォーム
岬町空き家再生事業補助制度
予算上限まで

空き家住宅の改修・清掃・家財道具処分・除却を対象とする補助。補助額・上限・補助率は市公式で要確認。

対象: 空き家住宅の改修・清掃・家財道具処分または除却が対象参照URLは現在404で内容確認不可。金額・実施有無は岬町へ要確認
出典:岬町公式
  • 空き家住宅の改修・清掃・家財道具処分または除却が対象
  • 参照URLは現在404で内容確認不可。金額・実施有無は岬町へ要確認
  • 参照: 岬町空き家再生事業補助金交付要綱(岬町へ要確認)
区分金額
vacant_home(any)yen_total
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

岬町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

大阪府の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
岬町(このページ)8最大60万円
千早赤阪村7最大120万円
大東市6最大105万円
藤井寺市7最大100万円
羽曳野市5最大75万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら岬町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 岬町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担あり
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず岬町の公式サイトでご確認ください。

岬町の街の住まいデータ

🏅 地価 大阪42位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.44💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 326区域🏫 避難場所 6カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・11地点平均)🏅 大阪府42位 / 43
18,918円/㎡ -2.8%(前年比)
坪単価 約6万円 ・ 30坪の土地なら 約188万円(目安)
岬町1.9万円
大阪府平均11.5万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.44全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

人口増減率(2024年)-1.52%人口 14,295人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-12転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)36,991全国平均 96,664円 ・ 大阪府内 43位/43
病院数(令和5年10月・医療施設調査)1施設ほか一般診療所11・歯科診療所4

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定326区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
津波浸水想定(最大クラス)1.4%面積の約1.4%・約0.71km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所6カ所うち洪水対応5・津波対応6カ所
PR岬町津波浸水想定区域あり。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ岬町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は岬町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 岬町の窓口(代表電話):072-492-2721「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岬町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岬町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

国の省エネ補助金(岬町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「岬町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

岬町の住宅補助金 よくある質問

岬町ではどんな住宅補助金が使えますか?

岬町では国の制度に加え、新築・移住・定住・marriage・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

岬町の子ども医療費助成は何歳までですか?

岬町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は岬町の公式サイトでご確認ください。

岬町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

岬町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岬町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

岬町で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「岬町結婚新生活支援補助金」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

岬町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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大阪府の住宅補助金まとめを見る →
💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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