住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用の一部を補助。令和7年度分は受付終了し、令和8年度分を受付中。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建て・長屋・兼用住宅）
- 設計・改修工事は2階建て以下かつ上部構造評点1.0未満の住宅が対象
- 設計・改修工事は申請者の年間所得1,200万円以下
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年4月20日〜12月25日、予算上限に達し次第終了
- ⚠ 工事着手前の申請が必要（交付決定前の着工は不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・長屋・兼用住宅（木造）（所有者（市外在住可）） | 5万円 |
| 戸建て・長屋・兼用住宅（木造・2階建て以下）（所有者（年間所得1,200万円以下）） | 10万円 |
| 戸建て・長屋・兼用住宅（木造・2階建て以下）（所有者（年間所得1,200万円以下）） | 50万円 |
自ら居住する市内住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した個人（設置済み住宅の購入者含む）に、出力1kWあたり2万円を補助。住宅用の交付上限は30件・先着順。
- 自ら居住する市内住宅に設置、またはシステム設置済み住宅を購入した個人
- 電力会社との受給契約を締結し発電を開始していること
- 未使用品であること（自作は不可）
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助の交付を受けていないこと
- ⚠ 交付上限は住宅用30件・先着順、上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用（自ら居住する個人） | 10万円 |
自ら居住する市内住宅に定置型・蓄電容量1kWh以上の家庭用蓄電システムを設置した個人に、単独設置5万円・太陽光発電と同時設置7万円を補助。各25件・先着順。
- 自ら居住する市内住宅への設置（設置済み住宅の購入含む）
- 定置型で蓄電容量1kWh以上の未使用品、JIS認証または相当の認証機器
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助の交付を受けていないこと
- ⚠ 交付上限は単独設置25件・同時設置25件、先着順で上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用（自ら居住する個人） | 5万円 |
| 住宅用（自ら居住する個人） | 7万円 |
現に居住する市内住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した個人に、1台あたり3万円を補助。上限30件・先着順。
- 現に居住する市内住宅への設置
- 未使用品で燃料電池普及促進協会の登録機種であること
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助の交付を受けていないこと
- ⚠ 竣工検査日から3ヵ月以内かつ申請期間内に申請が必要
- ⚠ 交付上限30件・先着順、上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用（自ら居住する個人） | 3万円 |
倒壊のおそれのある空き家等老朽木造住宅（昭和56年5月31日以前建築・耐震性不足）の除却工事に対し、20万円を定額補助。事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前建築の一戸建てまたは長屋建て木造住宅（2階以下）
- 耐震性不足（不良度判定評点100以上）の建築物
- 申請者は所有者個人（法人除く）で年間所得1,200万円以下
- 市税の滞納がないこと
- 過去10年以内に市の補助を受けていないこと
- 申請前の事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・長屋建ての木造住宅（2階以下）（所有者（個人・年間所得1,200万円以下）） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。池田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を池田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「池田市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
池田市の住宅補助金 よくある質問
池田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
池田市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
池田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
池田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、池田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。