住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅について、耐震改修計画の設計費および耐震改修工事費の一部を補助する制度。耐震診断結果の数値を一定以上に引き上げる工事や、公的機関で性能が確認された耐震シェルターの設置工事が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅
- 対象建築物の所有者であり、現在居住中または今後居住予定であること
- 固定資産税・都市計画税の滞納がなく、課税所得金額が507万円未満であること
- 耐震診断の数値1.0未満を1.0以上にする等、所定の改修内容を満たすこと（耐震シェルター設置も可）
- 工事完了が会計年度内（3月15日まで）であること
- ⚠ 交付申請前に着工した場合は補助対象外
- ⚠ 外壁塗装や屋根葺き替えのみは対象外。過去に本補助を受けた者は対象外
- 申請受付期間は4月1日から12月末日まで（予算の範囲内）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 50万円 |
| 戸建て（低所得世帯） | 75万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
市外から柏原市へ転入し住宅を取得した子育て世帯（小学生以下の子または妊婦のいる世帯）に対し、定住促進のため補助金を交付する制度。世帯員または配偶者の親が既に市内に居住していることが要件。公式公開ページは令和8年度版（令和9年3月31日まで受付）。
- 市外から柏原市へ転入し、小学生以下の子ども（または妊婦）がいる世帯の世帯主
- 世帯員または配偶者の親が既に市内に居住していること
- 取得した住宅が一戸建て（延床面積50平方メートル以上・居住用が1/2以上）で、売買契約金額（土地代含む）が300万円以上であること
- 市税の滞納がないこと
- 申請は住宅取得日（所有権保存登記日）から6ヶ月以内（令和8年度：令和8年4月1日〜令和9年3月31日午後4時30分まで）
- ⚠ 予算枯渇時は申請期間内でも早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
住宅の窓・外壁等を通した熱の損失防止に資する省エネ改修工事を行い一定の要件を満たす場合に、当該住宅の固定資産税を減額する制度。直接の交付補助金ではなく税の減額措置。具体的な減額割合・対象床面積上限・適用期間は自治体公式（課税課）で要確認。
- 外壁・窓等を通した熱の損失防止に資する省エネ改修工事を行うこと
- 一定の要件（工事費用額・対象部位等）を満たすこと
- ⚠ 交付型補助金ではなく固定資産税の減額措置である
- 詳細・減額割合・申請方法は柏原市課税課（公式）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（全世帯） | 減額措置 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柏原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柏原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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柏原市の住宅補助金 よくある質問
柏原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柏原市では国の制度に加え、リフォーム・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柏原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柏原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柏原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。