昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用の一部を補助。木造住宅は上限5万円、非木造は上限100万円。受付は4月1日〜12月末日(予算到達で終了)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者
- 受付期間は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで
- ⚠ 予算満額に達し次第受付終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)(全世帯) | 5万円 |
| 非木造住宅(全世帯) | 100万円 |
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に高める耐震改修工事に対し、上限40万円(低所得世帯は60万円)を補助。同時に行う耐震改修設計には最大10万円を加算。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、耐震診断評点1.0未満のもの
- 評点を1.0以上に高める工事であること。交付決定前の工事着手は補助対象外
- 受付期間は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで
- ⚠ 予算満額に達し次第受付終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)(全世帯) | 40万円 |
| 戸建(木造)(低所得世帯) | 60万円 |
| 戸建(木造)(全世帯) | 10万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前建築)の空き家等の除却・修繕・相続登記・家財整理費用の一部を補助。戸建除却は上限40万円、区分所有長屋空き住戸の修繕は費用の1/2で上限40万円/戸。長屋除却は区分により最大80万円(令和8〜12年度の期間限定)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(木造は耐震診断評点0.7未満)
- 事前協議書兼同意書を提出し市と協議のうえ着手すること(協議前の着手は対象外)
- 受付は4月1日〜12月末日、完了報告は申請年度の3月15日まで
- ⚠ 予算満額に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(全世帯) | 40万円 |
| 共同住宅(全世帯) | 20万円 |
| 長屋(全世帯) | 80万円 |
| 長屋(全世帯) | 40万円 |
| 戸建(全世帯) | 20万円 |
| 戸建(全世帯) | 10万円 |
自ら居住する市内住宅にエネファームを設置した市民に基本額2万円を補助。令和7年4月1日以降の新築・中古住宅購入と同時設置の場合は1万円を加算(最大3万円)。窓口持参のみ受付。
- 松原市の住民基本台帳に登録があり、自ら居住する市内住宅に設置(設置済み建売購入含む)
- 設置年月日が令和7年4月1日以後であること
- FCA指定の未使用品であること。市税滞納なし・過去に同補助金を受けていないこと
- 交付申請書兼振込依頼書、領収書写し、位置図、設置後カラー写真(加算は登記事項証明書・購入契約書写し)
- ⚠ 申請期限は市公式に記載なし、市公式で要確認(環境予防課 072-334-1550)。窓口持参のみ(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(全世帯) | 2万円 |
| 戸建(全世帯) | 3万円 |
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻等した39歳以下の世帯に、住宅取得・賃借費用、引越費用、リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円(住宅購入時100万円)、30〜39歳を含む世帯は上限30万円(住宅購入時50万円)。令和7年度の申請期間は令和8年3月31日まで(終了)。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届提出またはパートナーシップ宣誓、両者とも39歳以下
- 婚姻等を機に取得・賃借した市内住宅に住民票登録、いずれかが就労中
- 市税滞納なし・他の公的家賃補助を受けていない・自治会加入(該当地域)
- ⚠ 令和7年度の申請期間は令和7年5月1日〜令和8年3月31日(先着順・予算到達で早期終了)。令和8年度の実施は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸共通(新婚世帯) | 60万円 |
| 取得(購入)(新婚世帯) | 100万円 |
| 取得・賃貸共通(新婚世帯) | 30万円 |
| 取得(購入)(新婚世帯) | 50万円 |
令和7年1月1日以降に市外から転入し住宅を取得した0〜5歳児のいる子育て世帯が、市の魅力等をSNS投稿すると1投稿3万円(上限10投稿・30万円)を交付。先着順・オンライン申請。
- 令和7年1月1日以降に市外から転入し、転入時に0〜5歳の子どもがいる世帯
- 本人または配偶者が居住用に取得した住宅の所有者であること
- 指定ハッシュタグ付きSNS投稿(投稿完了後に申請)、自治会・町会加入(該当地域)
- ⚠ 松原市結婚等新生活応援補助金との併用不可。先着順・予算の範囲内。申請期限は市公式で要確認
- 世帯全員の住民票、登記事項証明書、SNS投稿のスクリーンショット
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得(購入)(子育て世帯(0〜5歳児)) | 30万円 |
学校卒業後5年以内・令和8年4月1日時点で30歳未満の新社会人等が市内の民間賃貸住宅に転入・入居する場合に、男性は年額18万円、女性は年額21万円を交付。令和8年3月1日受付開始、先着順。
- 就業者・就業予定者・自営業者で、学校等卒業後5年以内かつ令和8年4月1日時点で満30歳未満
- 令和8年3月1日〜令和8年9月30日に松原市へ転入(住民票異動)
- 市内民間賃貸住宅に契約者として入居し、6ヶ月以上継続すること。自治会・町会加入(該当地域)
- ⚠ 先着順・予算の範囲内。転入期限は令和8年9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸(単身・若年層) | 18万円 |
| 賃貸(単身・若年層) | 21万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
松原市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
大阪府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
松原市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は松原市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 松原市の窓口(代表電話):072-334-1550「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
松原市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社セイコーホーム(セイコーホーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ピアホーム(ピアホーム、藤倉建設、藤倉工務店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 浜野電化株式会社(リフォームはまの、ガイソー松原店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- センターオブユニバース株式会社(スマートハウスラボ)給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社西村工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(松原市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「松原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松原市の住宅補助金 よくある質問
松原市ではどんな住宅補助金が使えますか?
松原市では国の制度に加え、リフォーム・設備・marriage・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全9件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松原市の子ども医療費助成は何歳までですか?
松原市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は松原市の公式サイトでご確認ください。
松原市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松原市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
松原市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「既存民間建築物耐震診断補助金(木造住宅・非木造)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
松原市で締切が近い補助金はありますか?
「松原市新社会人応援事業(令和8年度)」の申請期限が2026年9月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。