住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用の一部を補助。木造住宅は上限5万円、非木造は上限100万円。受付は4月1日〜12月末日(予算到達で終了)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者
- 受付期間は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで
- ⚠ 予算満額に達し次第受付終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 5万円 |
| 非木造住宅（全世帯） | 100万円 |
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に高める耐震改修工事に対し、上限40万円(低所得世帯は60万円)を補助。同時に行う耐震改修設計には最大10万円を加算。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、耐震診断評点1.0未満のもの
- 評点を1.0以上に高める工事であること。交付決定前の工事着手は補助対象外
- 受付期間は4月1日〜12月末日、完了報告は3月15日まで
- ⚠ 予算満額に達し次第受付終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 40万円 |
| 戸建(木造)（低所得世帯） | 60万円 |
| 戸建(木造)（全世帯） | 10万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前建築)の空き家等の除却・修繕・相続登記・家財整理費用の一部を補助。戸建除却は上限40万円、区分所有長屋空き住戸の修繕は費用の1/2で上限40万円/戸。長屋除却は区分により最大80万円(令和8〜12年度の期間限定)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(木造は耐震診断評点0.7未満)
- 事前協議書兼同意書を提出し市と協議のうえ着手すること(協議前の着手は対象外)
- 受付は4月1日〜12月末日、完了報告は申請年度の3月15日まで
- ⚠ 予算満額に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 40万円 |
| 共同住宅（全世帯） | 20万円 |
| 長屋（全世帯） | 80万円 |
| 長屋（全世帯） | 40万円 |
| 戸建（全世帯） | 20万円 |
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
自ら居住する市内住宅にエネファームを設置した市民に基本額2万円を補助。令和7年4月1日以降の新築・中古住宅購入と同時設置の場合は1万円を加算(最大3万円)。窓口持参のみ受付。
- 松原市の住民基本台帳に登録があり、自ら居住する市内住宅に設置(設置済み建売購入含む)
- 設置年月日が令和7年4月1日以後であること
- FCA指定の未使用品であること。市税滞納なし・過去に同補助金を受けていないこと
- 交付申請書兼振込依頼書、領収書写し、位置図、設置後カラー写真(加算は登記事項証明書・購入契約書写し)
- ⚠ 申請期限は市公式に記載なし、市公式で要確認(環境予防課 072-334-1550)。窓口持参のみ(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 2万円 |
| 戸建（全世帯） | 3万円 |
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻等した39歳以下の世帯に、住宅取得・賃借費用、引越費用、リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円(住宅購入時100万円)、30〜39歳を含む世帯は上限30万円(住宅購入時50万円)。令和7年度の申請期間は令和8年3月31日まで(終了)。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届提出またはパートナーシップ宣誓、両者とも39歳以下
- 婚姻等を機に取得・賃借した市内住宅に住民票登録、いずれかが就労中
- 市税滞納なし・他の公的家賃補助を受けていない・自治会加入(該当地域)
- ⚠ 令和7年度の申請期間は令和7年5月1日〜令和8年3月31日(先着順・予算到達で早期終了)。令和8年度の実施は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸共通（新婚世帯） | 60万円 |
| 取得(購入)（新婚世帯） | 100万円 |
| 取得・賃貸共通（新婚世帯） | 30万円 |
| 取得(購入)（新婚世帯） | 50万円 |
令和7年1月1日以降に市外から転入し住宅を取得した0〜5歳児のいる子育て世帯が、市の魅力等をSNS投稿すると1投稿3万円(上限10投稿・30万円)を交付。先着順・オンライン申請。
- 令和7年1月1日以降に市外から転入し、転入時に0〜5歳の子どもがいる世帯
- 本人または配偶者が居住用に取得した住宅の所有者であること
- 指定ハッシュタグ付きSNS投稿(投稿完了後に申請)、自治会・町会加入(該当地域)
- ⚠ 松原市結婚等新生活応援補助金との併用不可。先着順・予算の範囲内。申請期限は市公式で要確認
- 世帯全員の住民票、登記事項証明書、SNS投稿のスクリーンショット
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得(購入)（子育て世帯(0〜5歳児)） | 30万円 |
学校卒業後5年以内・令和8年4月1日時点で30歳未満の新社会人等が市内の民間賃貸住宅に転入・入居する場合に、男性は年額18万円、女性は年額21万円を交付。令和8年3月1日受付開始、先着順。
- 就業者・就業予定者・自営業者で、学校等卒業後5年以内かつ令和8年4月1日時点で満30歳未満
- 令和8年3月1日〜令和8年9月30日に松原市へ転入(住民票異動)
- 市内民間賃貸住宅に契約者として入居し、6ヶ月以上継続すること。自治会・町会加入(該当地域)
- ⚠ 先着順・予算の範囲内。転入期限は令和8年9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（単身・若年層） | 18万円 |
| 賃貸（単身・若年層） | 21万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松原市の住宅補助金 よくある質問
松原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
松原市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。