住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅（戸建・長屋・併用・共同）の耐震診断費用を補助する制度。補助率は診断費用の10/11（約90%）。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手し確認済証の交付を受けた建築物
- 現に居住・使用中またはこれから居住・使用予定であること
- ⚠ 代理受領制度あり（市が事業者へ直接支払い、所有者の初期負担軽減）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の住宅（RC造マンション等を含む）の耐震診断費用を補助。補助率50%。多数利用の特定建築物は別枠。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造以外の建築物
- ⚠ 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は補助率2/3・上限1,333,000円の別枠
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | 100万円 |
耐震診断で耐震性不足と判定された市内木造住宅の耐震設計（補強計画）費用を補助する制度。耐震診断・改修と一連で実施。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅
- ⚠ 補助上限額は公式の個別ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された市内木造住宅を1.0以上に補強する耐震改修工事、またはシェルター設置工事の費用を補助。上限100万円。
- 昭和56年5月31日前に着工した市内の木造住宅（戸建・長屋・共同・併用）の所有者
- 所有者の年間所得が1,200万円以下であること
- 耐震シェルター設置工事も対象に含む
- ⚠ 代理受領制度（平成29年度〜）で所有者の初期負担を軽減
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
耐震診断で耐震性不足と判定された昭和56年以前着工の木造住宅の除却（解体）工事費を補助。建替え促進が目的。上限20万円・補助率80%。
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により耐震性不足と判定された木造一戸建て・長屋
- 所有者の課税所得額が507万円未満・市税の滞納がないこと
- 所有者が1年以上居住していた住宅であること
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月6日から先着順（予算範囲内）、工事完了報告は令和9年2月中旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
脱炭素推進のため、市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池を新規設置する個人へ購入費の一部を補助。令和8年度は既存設備撤去費も対象に追加。
- 市内の住宅に補助対象設備を新規設置する個人
- 蓄電池は太陽光発電設備とセット購入が必要
- ⚠ 令和8年4月16日以降の事業着手が対象。FIT・FIP制度を申請する場合は対象外
- ⚠ 申請は令和8年4月27日〜令和9年2月1日、先着順で予算上限到達時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 70万円 |
| 戸建 | 40万円 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）等を設置する個人へ補助。基本25万円、子育て・若年夫婦・転入世帯は50万円に増額。
- 太陽光発電設備の併設、または再エネ100%電力プランへの切替が要件
- ⚠ 申請は令和8年4月27日〜令和9年2月1日、先着順。FIT・FIP申請は対象外
- ⚠ 高効率給湯器も補助対象（額は公式の個別ページで要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 25万円 |
| 戸建（child_rearing） | 50万円 |
槇尾学園校区など市南部の対象地域へ移住・定住し新築取得またはリフォームをした若年夫婦・子育て世帯へ補助。子ども加算あり。
- 令和4年4月1日以降に対象地域（槇尾学園校区・松尾寺町・春木町・国分町等の市街化調整区域）へ移住
- 夫婦ともに40歳未満の若年世帯、または中学生以下の子がいる子育て世帯
- 5年以上の定住意思・地域活動への参加、世帯全員の住民登録、市税滞納なし
- 住民登録日から6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 100万円 |
| any（child_rearing） | 25万円 |
市内で新生活を始める新婚世帯へ住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を補助。29歳以下夫婦は最大60万円、30〜39歳は最大30万円。
- 婚姻届提出が令和8年1月1日〜令和9年3月31日、婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦合算所得が500万円未満、夫婦いずれかの親世帯が和泉市内に住民登録
- 住宅取得・賃借・リフォーム・引越費が対象（土地取得費・利息・家電・外構は除外）
- ⚠ 先着40世帯程度。申請は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 60万円 |
| any | 30万円 |
市内産木材「いずもく」を使い和泉市内で住宅を新築・リフォームする個人へ、いずもく購入金額の一部を補助。地産地消・林業振興が目的。
- 和泉市内産材「いずもく」を使い市内で住宅を新築・建築する個人
- リフォームの場合はいずもくを0.1㎥以上使用すること
- ⚠ 金額・期限は公式の個別ページで最新を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 40万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の7〜9割を支給。
- 要介護・要支援認定を受けている被保険者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等が対象
- ⚠ 工事着工前の事前申請が必須（事後申請は不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
在宅の重度障がい者等の日常生活上の障がい除去・軽減に効果がある住宅改造工事の費用を助成。所得階層に応じ基準額20万円の全額〜1/2を助成。
- 身体障害者手帳1・2級または体幹/下肢機能障害3級、もしくは重度知的障がい者がいる世帯
- 生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯
- 便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造工事が対象
- ⚠ 工事着手前の申請が必須。介護保険・日常生活用具を優先利用する場合は差額のみ助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disability） | 20万円 |
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の既存住宅について、区域外への移転（除却・建設利子）または住宅の補強（設計・工事）費用を補助。
- 区域指定前から存する住宅で、所有者が居住していること（移転は市内移転に限る）
- 申請前に事前協議が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 77万円 |
| 戸建 | 98万円 |
公共下水道への切替で不要になった浄化槽を雨水貯留槽等として再利用する場合、改造費を助成。雨水利用・地下水保全が目的。
- 浄化槽を自己所有または共有していること
- 市民税・固定資産税・都市計画税・下水道事業受益者負担金を完納していること
- ⚠ 水洗便所への改造工事は和泉市指定排水設備工事業者に依頼が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
和泉市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
和泉市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと和泉市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は和泉市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 和泉市の窓口（代表電話）：0725-41-1551「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。和泉市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を和泉市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
和泉市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している和泉市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社ａｎ ｃｕｂｅ（【アンキューブ】）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ロードリバース（ロードリバース）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 正住株式会社（マイティホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- ミックイノウエ松の浜店（ミックイノウエ松の浜店）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＢＥＹＯＮＤ（Xarchitect）みらいエコ住宅2026
- 株式会社Ｂ’ｌｉｇｈｔみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社力建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（和泉市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「和泉市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
和泉市の住宅補助金 よくある質問
和泉市ではどんな住宅補助金が使えますか？
和泉市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・marriage・新築などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
和泉市の子ども医療費助成は何歳までですか？
和泉市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は和泉市の公式サイトでご確認ください。
和泉市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
和泉市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、和泉市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
和泉市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震改修補助制度」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
和泉市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。