住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(長屋・併用住宅・共同住宅含む)の耐震改修設計・工事費の一部を補助。設計は費用の7割(上限10万円)、改修工事は上限50万円、シェルター設置は工事費の10分の9と50万円のいずれか低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(地階を除く階数2以下)
- 耐震診断で「倒壊する可能性がある/高い」と判定されたもの
- 世帯全員の課税所得金額の合計が507万円以下
- 固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- ⚠ 契約(着手)前の申請が必須。事後申請不可
- ⚠ 予算の範囲内で実施(予算がなくなり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者(所得507万円以下)） | 50万円 |
| 戸建(木造)（所有者(所得507万円以下)） | 10万円 |
| 戸建(木造)（所有者(所得507万円以下)） | 50万円 |
| 長屋・共同住宅(木造)（所有者） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用の11分の10・1戸あたり5万円・床面積1平米あたり1,000円のうち最も低い額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅(丸太組構法は対象外)
- 現に居住し、または居住しようとするもの
- 診断実施前に補助申請し交付決定を受けること(事後申請不可)
- ⚠ 年度予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(長屋・併用・共同住宅含む)（所有者） | 5万円 |
密集市街地内の老朽木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)の解体・建替え費用の一部を助成するとされるが、掲載URL(住宅まちづくり課FAQ)には本助成の金額・要件の記載がない。詳細は住宅まちづくり課(06-6992-1698)に要確認。
- 密集市街地内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 対象区域が限定されるため事前に市へ確認が必要
- ⚠ 掲載ページに助成額・要件の記載なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(密集市街地内)（所有者） | 円 |
窓の断熱改修(必須)を含む省エネ改修工事(自己負担60万円以上、太陽光発電等を含む場合は断熱工事費50万円以上)を行った住宅について、120平米相当分までの固定資産税を1/3減額(認定長期優良住宅は2/3減額)。工事完了翌年度分に限る。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(貸家は対象外)
- 窓の断熱改修工事が必須(天井・壁・床断熱、太陽光発電等の設置と組み合わせ可)
- 工事費が1戸当たり60万円以上(補助金除く。太陽光発電等を含む場合は断熱工事費50万円以上)
- 改修後床面積40平米以上240平米以下
- 工事完了から3か月以内に課税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有(専用/併用住宅)（所有者(貸家除く)） | 減額(固定資産税1/3、認定長期優良住宅は2/3) |
65歳以上・要介護認定・障がいのある方が居住する新築後10年以上の住宅で、一定のバリアフリー改修工事(自己負担50万円超)を行った場合、100平米相当分までの固定資産税を1/3減額。
- 新築から10年以上経過した住宅(居住部分1/2以上、賃貸住宅は対象外)
- 65歳以上、要介護・要支援認定、または障がいのある方が居住
- バリアフリー改修工事の自己負担額が1戸当たり50万円超
- 改修後床面積40平米以上240平米以下(令和8年3月31日以前の工事は50平米以上280平米以下)
- 工事完了から3か月以内に課税課資産税担当へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有（所有者(貸家除く)） | 減額(固定資産税1/3) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
守口市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
大阪府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
守口市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は守口市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 守口市の窓口（代表電話）：06-6992-1221「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。守口市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を守口市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
守口市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している守口市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社丸富工務店（MARK【マールク】）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社松屋（LIXILリフォームショップ松屋守口）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社シゲル住設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社紙谷工務店先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（守口市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「守口市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
守口市の住宅補助金 よくある質問
守口市ではどんな住宅補助金が使えますか？
守口市では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
守口市の子ども医療費助成は何歳までですか？
守口市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は守口市の公式サイトでご確認ください。
守口市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
守口市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、守口市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
守口市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修補助」で、個人向けの上限は最大50万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
守口市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。