住宅補助金ナビ市外から茨木市内で親世帯・子世帯と近居/同居するために住宅を取得し転入した場合に取得費用の一部を補助。上限30万円。
- 市外に1年以上居住の子世帯または親等が、市内に1年以上居住の親等・子世帯と近居/同居するため住宅を取得し市外から直接転入
- 平成29年4月1日以降の住宅取得が対象
- 申請期限は所有権保存登記または移転登記から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(取得)（子育て・多世代） | 30万円 |
市外から親等と同居するために住宅をリフォームし転入した場合に費用の一部を補助。工事費の3分の1・上限30万円。
- 市外に1年以上居住の子世帯/親等が、市内に1年以上居住の親等/子世帯と同居するためリフォームし市外から転入
- 平成29年4月1日以降のリフォームが対象・合計10万円以上の工事
- 申請期限は転入日から1年以内
- 対象工事=増改築・外装・内装・建具取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(リフォーム)（多世代同居） | 30万円 |
太陽光発電・蓄電池・エネファーム・太陽熱機器等を新設する個人に費用の一部を補助。太陽光は1kWあたり1万2,500円(上限5万円)。
- 本市住民票記載の個人が自身の住所で設置
- 設置後6ヶ月以内に申請・市税完納
- 申請期間 令和8年4月13日～令和9年3月5日(土日祝除く)
- ⚠ 過去5年以内に同種設備の補助を受けていないこと・新品のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(太陽光)（全世帯） | 5万円 |
| 持家(蓄電システム)（全世帯） | 4万円 |
| 持家(エネファーム)（全世帯） | 4万円 |
| 持家(強制循環型ソーラーシステム)（全世帯） | 4万円 |
| 持家(自然循環型太陽熱温水器)（全世帯） | 3万円 |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫へ買い替えた市民に購入額に応じて補助。最大3万円。
- 市内に住所がある住民・市税滞納なし・本事業の補助未受給
- 対象=省エネ基準達成率100%以上の新品エアコン・電気冷蔵庫
- 申請 令和8年6月1日～10月30日必着・先着順
- ⚠ 既存機器の廃棄完了が必須(令和8年9月30日までに設置・廃棄)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸（全世帯） | 3万円 |
コンポスト容器・生ごみ処理機の購入費の一部を補助(家庭ごみ減量・リサイクル推進)。
- 対象=コンポスト容器・生ごみ処理機の購入
- 補助率・上限額は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5,000円 | |
| 2万円 |
平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費の11分の10・一戸あたり上限5万円。
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)
- 申請期限 令和9年1月29日・実績報告 令和9年2月19日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前の木造以外の住宅(分譲共同住宅等)の耐震診断費を補助。診断費の1/2・規模により上限100万円等。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造以外の住宅
- 申請期限 令和9年1月29日・実績報告 令和9年2月19日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(共同住宅)（管理組合等） | 100万円 |
木造住宅の耐震設計(設計費70%・上限10万円)、耐震改修工事(上限80〜105万円)、除却工事(上限40〜60万円)を所得区分に応じて補助。
- 設計・改修=平成12年5月31日以前建築確認・評点1.0未満/除却=昭和56年5月31日以前・評点0.7未満等
- 一戸建て・長屋・共同住宅(階数2以下・1,000㎡以下)
- 申請期限 令和9年1月29日・実績報告 令和9年2月19日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・耐震設計)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建(木造・耐震改修)（課税所得507万円未満） | 80万円 |
| 戸建(木造・耐震改修)（世帯月額所得21万4,000円以下） | 105万円 |
| 戸建(木造・除却)（課税所得507万円未満） | 40万円 |
| 戸建(木造・除却)（世帯月額所得21万4,000円以下） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前の分譲共同住宅の耐震改修設計(2/3・上限1,500万円)、改修工事(1/3・上限2,500万円)、除却(1/3・上限2,000万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・居住部分が延床の1/2超・市内に所在
- 申請期限 令和9年1月29日
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震改修設計)（管理組合等） | 1500万円 |
| 分譲マンション(耐震改修工事)（管理組合等） | 2500万円 |
| 分譲マンション(除却工事)（管理組合等） | 2000万円 |
道路に面する高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を全額補助。通学路は上限30万円、その他道路は上限20万円。
- 高さ80cm以上で道路等に面し、点検表で不適合項目があるブロック塀等
- 申請期間 当該年度4月1日〜1月31日・同年度3月31日までに完了
- ⚠ 公共用地取得補償の対象は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(通学路沿い)（全世帯） | 30万円 |
| 持家(その他道路沿い)（全世帯） | 20万円 |
民有地の接道緑化・壁面緑化に対象経費の1/2(上限10万円)を補助。沿道緑化のためのブロック塀撤去は追加で撤去費の1/2(上限5万円)。
- 接道緑化=幅員2m以上の道路と敷地境界から2m以内/壁面緑化=市街化区域内・幅員4m以上道路に面する敷地
- 対象経費=土壌・肥料・支柱・植物等の材料費、植栽工事費、補助資材費等
- ⚠ 既存樹木の植え替えは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(接道緑化)（全世帯） | 10万円 |
| 持家(壁面緑化)（全世帯） | 10万円 |
| 持家(ブロック塀撤去加算)（全世帯） | 5万円 |
貯留容量80L以上の雨水貯留タンク購入費の2/3(上限3万円)を補助。設置工事費は対象外。
- 貯留容量80L以上の専用製品・設置場所が公共下水道供用開始区域内
- 購入前に交付申請書の提出が必要
- ⚠ 設置工事費は対象経費に含まない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（全世帯） | 3万円 |
重度身体障害者等が自宅で生活するために必要な住宅改造費を助成。上限100万円。
- 重度身体障害者等が在宅生活のため住宅を改造
- ⚠ 介護保険の住宅改修が優先・着工前に障害福祉課へ相談が必要
- 所得制限・対象工事の詳細は市公式・障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(バリアフリー改修)（重度身体障害者等） | 100万円 |
障害者の日常生活用具給付の一環として、手すり設置・段差解消等の小規模な住宅改修費を給付。
- 対象=下肢・体幹機能障害等のある障害者の小規模住宅改修(手すり・段差解消等)
- 基準額・所得に応じた自己負担は市公式・障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の一部を支給。
- 要介護認定を受けた被保険者・対象=手すり/段差解消/滑り防止/扉取替/便器取替等
- 着工前の事前申請が必要
- 自己負担割合・支給率は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(バリアフリー改修)（要介護1〜5） | 20万円 |
要支援認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円の範囲で改修費の一部を支給。
- 要支援認定を受けた被保険者・対象=手すり/段差解消/滑り防止/扉取替/便器取替等
- 着工前の事前申請が必要
- 自己負担割合・支給率は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(バリアフリー改修)（要支援1・2） | 20万円 |
昭和57年1月1日以前から所在する住宅に一定の耐震改修を行った場合、翌年度の固定資産税を一定期間減額。
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で現行耐震基準に適合する改修を実施
- 工事完了後3ヶ月以内に申告・減額割合/期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の1/2 | |
| 税額の2/3 |
高齢者・障害者等が居住する住宅にバリアフリー改修を行った場合、翌年度の固定資産税(家屋)を1/3減額。
- 65歳以上・要介護/要支援・障害者等が居住する住宅のバリアフリー改修
- 対象工事・減額対象床面積・申告期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の1/3 |
既存住宅に一定の省エネ(熱損失防止)改修を行った場合、翌年度の固定資産税(家屋)を1/3減額。
- 一定の窓の断熱改修等を含む省エネ改修を実施した既存住宅
- 工事費要件・申告期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の1/3 | |
| 税額の2/3 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。茨木市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を茨木市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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茨木市の住宅補助金 よくある質問
茨木市ではどんな住宅補助金が使えますか？
茨木市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
茨木市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
茨木市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、茨木市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。