住宅補助金ナビ—予算上限まで
昭和57年1月1日以前から所在する住宅に一定の耐震改修を行った場合、翌年度の固定資産税を一定期間減額。
対象: 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で現行耐震基準に適合する改修を実施
出典：茨木市公式 ↗- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で現行耐震基準に適合する改修を実施
- 工事完了後3ヶ月以内に申告・減額割合/期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・固定資産税額(床面積120㎡相当分)の1/2を減額。工事費50万円超、改修完了翌年度分(通行障害既存耐震不適格建築物は2年度分) | 税額の1/2 |
| ・長期優良住宅認定を受けた耐震改修の場合：税額の2/3を減額 | 税額の2/3 |
—予算上限まで
高齢者・障害者等が居住する住宅にバリアフリー改修を行った場合、翌年度の固定資産税(家屋)を1/3減額。
対象: 65歳以上・要介護/要支援・障害者等が居住する住宅のバリアフリー改修
出典：茨木市公式 ↗- 65歳以上・要介護/要支援・障害者等が居住する住宅のバリアフリー改修
- 対象工事・減額対象床面積・申告期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・固定資産税額(床面積100㎡相当分)の1/3を減額。自己負担50万円超、床面積40〜240㎡、改修完了翌年度分のみ | 税額の1/3 |
—予算上限まで
既存住宅に一定の省エネ(熱損失防止)改修を行った場合、翌年度の固定資産税(家屋)を1/3減額。
対象: 一定の窓の断熱改修等を含む省エネ改修を実施した既存住宅
出典：茨木市公式 ↗- 一定の窓の断熱改修等を含む省エネ改修を実施した既存住宅
- 工事費要件・申告期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・固定資産税額(床面積120㎡相当分)の1/3を減額。自己負担60万円超、改修完了翌年度分のみ、完了から3カ月以内に申告 | 税額の1/3 |
| ・長期優良住宅認定を受けた場合：税額の2/3を減額 | 税額の2/3 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に茨木市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
茨木市の他のカテゴリや全制度はこちら茨木市の補助金一覧 →
税制の制度をもっと詳しく税制の解説ガイド →
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住宅の税制改正をメールでお知らせします（無料）
「茨木市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
茨木市の税制に関わる街のデータ
| 住宅地の地価（2026年公示） | 19.3万円/㎡（大阪府内6位/43） |
|---|---|
| 土地30坪の目安 | 1,916万円 |
茨木市の住宅地の平均地価は19.3万円/㎡で、大阪府平均（11.5万円/㎡）を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
茨木市で税制の補助金は使えますか？
茨木市では、税制優遇に関する制度が現在4件あります（うち茨木市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
茨木市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに茨木市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →