住宅補助金ナビ—予算上限まで
既存住宅の耐震改修工事を行った場合、翌年度分の家屋の固定資産税を減額する制度。昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準を満たす改修（工事費50万円超）が対象。床面積120㎡相当分まで固定資産税額の2分の1を減額。
対象: 昭和57年1月1日以前に建築された住宅⚠ 減額期間：H18.1.1〜H21.12.31工事=3年度、H22.1.1〜H24.12.31工事=2年度、H25.1.1〜R6.3.31工事=1年度
出典：忠岡町公式 ↗- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 現行の耐震基準を満たす改修工事の証明があること
- 耐震改修に係る工事費が50万円超
- 耐震改修工事完了から3ヶ月以内に申告が必要
- ⚠ 減額期間：H18.1.1〜H21.12.31工事=3年度、H22.1.1〜H24.12.31工事=2年度、H25.1.1〜R6.3.31工事=1年度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 固定資産税額の2分の1減額 |
—予算上限まで
住宅に省エネ改修工事（断熱改修等）を行った場合、翌年度に限り家屋の固定資産税を減額する制度。窓の断熱改修が必須で、床・天井・外壁の断熱改修等を併せて行う。120㎡相当分まで固定資産税の3分の1を減額。
対象: 平成26年4月1日時点で存在する住宅（賃貸住宅を除く）⚠ 令和7年3月31日までの工事完了が対象（最新の対象年度は市公式で要確認）
出典：忠岡町公式 ↗- 平成26年4月1日時点で存在する住宅（賃貸住宅を除く）
- 窓の断熱改修工事が必須。床・天井・外壁の断熱改修工事のいずれかを併せて実施
- 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下
- 自己負担額が60万円超
- ⚠ 令和7年3月31日までの工事完了が対象（最新の対象年度は市公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 固定資産税額の3分の1減額 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に忠岡町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
忠岡町の他のカテゴリや全制度はこちら忠岡町の補助金一覧 →
税制の制度をもっと詳しく税制の解説ガイド →
住宅の税制改正をメールでお知らせします（無料）
「忠岡町」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
忠岡町で税制の補助金は使えますか？
忠岡町では、税制優遇に関する制度が現在3件あります（うち忠岡町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
忠岡町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに忠岡町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →