住宅補助金ナビ耐震性が不足する古い木造住宅の除却（解体）工事費用の一部を補助する制度。昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断結果1.0未満などの要件を満たす住宅が対象。1戸あたり最大40万円、長屋・共同住宅は1棟あたり最大80万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法の確認を受けて建築された建築物
- 耐震診断結果数値が1.0未満（簡易耐震診断の場合は評点7点以下）
- 1年以上、所有者又はその親族が自ら居住する目的で現に使用している又はしていた住宅
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。交付決定前に着工した工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 40万円 |
| 長屋・共同住宅（全世帯） | 80万円 |
地震時の倒壊による危険を防ぐため、道路に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度。見附面積1㎡あたり1万円を乗じた額にさらに0.8を乗じて算定（1,000円未満切捨て）。
- 道路に面し、工事前の高さが道路面から60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等（隣地境界線上のものを除く）
- ブロック塀等撤去補助要綱の別表において不適合項目が1以上認められるもの
- ⚠ 予算の範囲内で交付。申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 円/㎡ |
省エネ性能の高い家電製品（エアコン・電気冷蔵庫・LED照明器具・LED電球）への買替えを促進する補助金。省エネ性能カタログで省エネ基準達成率100％以上の製品が対象。太陽光・蓄電池は対象外。
- 対象製品：エアコン・電気冷蔵庫・LED照明器具・LED電球（省エネ基準達成率100％以上）
- エアコン・冷蔵庫は平成28年3月31日以前製造品からの買替え、LED製品は非LED製品からの買替えが対象
- 町内に住所があり現に居住している者のみ申請可
- 町税の滞納がないこと・補助金アンケート調査への協力
- 購入額が1万円以上（消費税含む）。申請は「LED」「エアコン・冷蔵庫」毎に一人一回限り
- ⚠ 令和8年4月1日〜9月30日の買替えが対象（4月1日より前の購入は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 円 |
既存住宅の耐震改修工事を行った場合、翌年度分の家屋の固定資産税を減額する制度。昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準を満たす改修（工事費50万円超）が対象。床面積120㎡相当分まで固定資産税額の2分の1を減額。
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 現行の耐震基準を満たす改修工事の証明があること
- 耐震改修に係る工事費が50万円超
- 耐震改修工事完了から3ヶ月以内に申告が必要
- ⚠ 減額期間：H18.1.1〜H21.12.31工事=3年度、H22.1.1〜H24.12.31工事=2年度、H25.1.1〜R6.3.31工事=1年度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 固定資産税額の2分の1減額 |
住宅に省エネ改修工事（断熱改修等）を行った場合、翌年度に限り家屋の固定資産税を減額する制度。窓の断熱改修が必須で、床・天井・外壁の断熱改修等を併せて行う。120㎡相当分まで固定資産税の3分の1を減額。
- 平成26年4月1日時点で存在する住宅（賃貸住宅を除く）
- 窓の断熱改修工事が必須。床・天井・外壁の断熱改修工事のいずれかを併せて実施
- 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下
- 自己負担額が60万円超
- ⚠ 令和7年3月31日までの工事完了が対象（最新の対象年度は市公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 固定資産税額の3分の1減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
忠岡町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
大阪府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
忠岡町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は忠岡町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 忠岡町の窓口（代表電話）：0725-22-1122「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。忠岡町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を忠岡町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（忠岡町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「忠岡町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
忠岡町の住宅補助金 よくある質問
忠岡町ではどんな住宅補助金が使えますか？
忠岡町では国の制度に加え、リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
忠岡町の子ども医療費助成は何歳までですか？
忠岡町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は忠岡町の公式サイトでご確認ください。
忠岡町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
忠岡町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、忠岡町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
忠岡町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。