住宅補助金ナビ市内の自宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・家庭用燃料電池・V2H充放電設備・開口部(窓)断熱改修を新品で設置した市民に補助金を交付。予算の範囲内で先着順(市役所環境課へ直接持参)。設置期間は毎年3月1日〜翌年2月末日、申請は4月1日〜翌年3月15日。
- 泉大津市の住民基本台帳に記録された住所に現に居住していること
- 自ら居住する市内住宅(店舗付き住宅の住宅部分含む)に新品・未使用の設備を設置
- 同一設備で過去に同世帯を含め本補助金の交付を受けていないこと
- 市税等を滞納していない世帯であること
- 太陽光は10kW未満・余剰電力の受給契約が必要/窓断熱はUw1.9以下(内窓はUw1.5以下)
- ⚠ 先着順・市役所環境課へ直接持参。予算(1,010万円)に達し次第受付終了
- ⚠ 設置費が補助額に満たない場合は設置費が補助額。1,000円未満切捨て
- 領収書写し・設置状態カラー写真・保証書写し(機器)・電力受給契約書写し(太陽光)・性能証明書類(窓)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 8万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅(現に居住)を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助。令和7年度から改修補助が増額(60万円→75万円、40万円→50万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で、現に居住しているもの
- 設計・改修補助は所有者に所得制限あり(月額所得214,000円が区分基準)
- ⚠ 受付期間は4月〜12月。予算により繰り上げ終了の可能性あり
- 工事着手前の申請が必要(詳細は市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前建築)（所有者） | 5万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前建築)（所有者(所得制限あり)） | 10万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前建築)（月額所得214,000円以下の所有者） | 75万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前建築)（月額所得214,000円超の所有者） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て空き家(1年以上居住・使用実績なし、簡易耐震診断7点以下)の除却工事費用の一部を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
- 1年以上居住・使用実績がない建築物
- 「誰でもできるわが家の耐震診断」で評価7点以下
- 登記簿で個人所有が確認できること
- ⚠ 受付4月1日〜12月28日・先着順。補助件数・予算により期間内でも終了。2月末までに工事完了・報告書提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て空き家(昭和56年5月31日以前建築)（個人所有者） | 30万円 |
窓の断熱改修(必須)を含む一定の省エネ改修工事(補助金等を除く工事費60万円超)を行った住宅(平成26年4月1日以前建築、令和13年3月31日までに工事完了)について、翌年度分の固定資産税を減額する制度。
- 窓の断熱改修工事(必須)を含む省エネ改修で、補助金等を除く工事費が60万円超(断熱改修50万円超+太陽光発電等との合算で60万円超も可)
- 平成26年4月1日以前に建築された住宅で、居住部分が床面積の2分の1以上
- 令和13年3月31日までに改修工事を完了すること
- 改修工事終了後3か月以内に増改築等工事証明書等を添えて税務課固定資産税係へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(省エネ改修)（所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。泉大津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を泉大津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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泉大津市の住宅補助金 よくある質問
泉大津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
泉大津市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
泉大津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
泉大津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、泉大津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。