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箕面市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

箕面市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震税制
箕面リフォーム
木造住宅 無料耐震診断(耐震診断費補助)
最大6万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された木造一戸建て住宅を対象に、市と協定を締結した事業者による耐震診断費55,000円を市が全額補助し、自己負担なしで耐震診断を受けられる制度。

対象: 昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された木造一戸建て住宅申請期限・受付期間は市公式で要確認(担当: 都市計画部住宅政策課 072-724-6719)
出典:箕面市公式
  • 昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された木造一戸建て住宅
  • 箕面市と協定を締結した耐震診断事業者による診断であること
  • 申請期限・受付期間は市公式で要確認(担当: 都市計画部住宅政策課 072-724-6719)
区分金額
木造一戸建て住宅(昭和56年5月31日以前建築)(全世帯)6万円
箕面リフォーム
耐震改修設計費補助制度
最大10万円マンション等向け予算上限まで

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前確認)の木造住宅で耐震診断評点1.0未満の住宅を対象に、耐震改修設計費用の一部を補助。上限は戸数×10万円。着工前の申請が必須。

対象: 民間建築物の所有者(法人を除く)。所得制限あり令和8年度より評点1.0以上に高める場合の上限額が別途設定。最新様式・詳細は市公式で要確認
出典:箕面市公式
  • 民間建築物の所有者(法人を除く)。所得制限あり
  • 耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、現に居住または居住予定(賃貸目的は不可)
  • 設計着手前の申請が必須
  • 令和8年度より評点1.0以上に高める場合の上限額が別途設定。最新様式・詳細は市公式で要確認
区分金額
木造住宅(昭和56年5月31日以前確認・評点1.0未満)(全世帯)10万円
箕面リフォーム
耐震改修工事費補助制度
最大75万円予算上限まで

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前建築)で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助上限は1戸あたり50万円(低所得世帯は75万円)。工事着手前の申請が必須。

対象: 民間建築物の所有者(法人を除く)。所得制限あり予算枠・受付状況は市公式で要確認
出典:箕面市公式
  • 民間建築物の所有者(法人を除く)。所得制限あり
  • 耐震診断評点1.0未満で、現に居住または居住予定の住宅
  • 工事着手前の申請が必須
  • 予算枠・受付状況は市公式で要確認
区分金額
木造住宅(昭和56年5月31日以前建築・評点1.0未満)(一般世帯)50万円
木造住宅(昭和56年5月31日以前建築・評点1.0未満)(低所得世帯)75万円
箕面税制
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
〜31/03/31

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に現行耐震基準に適合する耐震改修工事(工事費1戸50万円以上、2031年3月31日までに完了)を行った場合、1戸あたり120平方メートルまでの住宅部分の固定資産税が翌年度1年間2分の1に減額される(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間、長期優良住宅認定取得時は3分の2減額)。

対象: 専用住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅
出典:箕面市公式
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を2031年3月31日(令和13年3月31日)までに完了
  • 耐震改修工事費が1戸あたり50万円以上
  • 専用住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅
  • 工事完了後3カ月以内に申告書および必要書類を税務課へ提出
区分金額
既存住宅(昭和57年1月1日以前から所在)(全世帯)固定資産税の1/2減額(1年間、120平方メートル相当分まで)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。箕面市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を箕面市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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箕面市の住宅補助金 よくある質問

箕面市ではどんな住宅補助金が使えますか?

箕面市では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

箕面市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

箕面市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、箕面市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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