枚方市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の空き家（昭和56年5月31日以前着工の一戸建て・長屋）を活用して定住する若者世帯（40歳未満夫婦等）や子育て世帯（18歳未満の子あり）を対象に、新築（建て替え）・耐震改修・リフォーム工事費の一部を補助。立地適正化計画の指定区域内が対象。売買契約前の事前協議が必須で、事前協議書は36件まで受付順。

市民等を対象に住宅用太陽光発電設備と家庭用蓄電池の導入費用を補助。蓄電池のみの申込は不可。新品未使用のみ対象で、PPA・リース方式は対象外、自家消費率30%以上が要件。先着順で予算上限到達時に終了。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

脱炭素（カーボンニュートラル）推進のため、住宅用の省エネ・創エネ設備（エコキュート・エネファーム等）や電気自動車等の導入を補助する制度。令和7年度は申込受付終了。令和8年度の詳細・金額は公式で要確認。

昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅を対象に、耐震設計費・改修工事費・耐震シェルター設置・屋根軽量化を補助。課税総所得507万円未満が要件で、低所得世帯には上乗せあり。設計・工事の契約前に住宅まちづくり課への相談が必須。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅の耐震診断費用を補助。診断前に住宅まちづくり課への相談が必須で、着手後の申込は対象外。

昭和56年5月31日以前の基準で建てられた非木造住宅・分譲マンションの耐震診断費用を補助。診断前に住宅まちづくり課への相談が必須。

昭和56年5月31日以前の基準で建てられ、耐震診断で一定基準を満たさない個人所有住宅の除却（解体）費用を補助。世帯合算所得256.8万円以下が要件。除却契約前の事前相談が必須。

ブロック塀などの撤去費の補助です。15万円（分譲マンションは1戸あたり15万円かつ上限150万円）、除却工事に要した費用、見付面積×1万5千円のうちいずれか小さい額。対象: 市内で道路・公園等に面し（隣家との境界は対象外）、高さ80cm以上で点検表にあてはまらない項目が1つ以上あるブロック塀等。同様の補助を受けていないもの。

大雨による浸水被害対策として、住宅等に止水板等を設置した費用を補助。止水シートやウォーター・ゲート等工事を伴わない止水製品の購入も対象。吸水ポリマー入り土のう等の消耗品は対象外。

新婚夫婦の新生活を支援するため、住宅取得（建物）・賃借費用・持ち家のリフォーム費用・引越費用を補助。婚姻時に夫婦ともに40歳未満、世帯合算所得500万円未満が要件。事前に子ども青少年政策課への相談が必要。

重度の身体障害者等がいる世帯を対象に、日常生活動作の改善や介護者負担軽減のための住宅改造費用を助成。所得（前年所得税額）に応じて助成率が変動。過去に同助成を利用した住宅は対象外。各期受付20件まで。

要支援・要介護認定を受けた被保険者が、手すりの取り付け・段差の解消・滑り防止のための床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等を行った場合に、改修費を支給。着工前の事前申請と完了後の支給申請の2度申請が必要。

新築から10年以上を経過した住宅（賃貸を除く）で、65歳以上・要支援要介護者・障害者が居住し、一定のバリアフリー改修工事（自己負担50万円超）を行った場合、翌年度の固定資産税（家屋分）を1/3減額。1戸につき1度のみ。

吹付けアスベスト等が施工されている可能性のある民間建築物（主に非木造・非戸建て）を対象に、有資格者による分析調査の費用を補助。調査契約前の事前相談が必須。先着順。

個人住宅の道路に面する部分への生垣緑化（新設・改築）を対象に、事業費の50％以内を補助。延長2メートル以上・1メートルあたり3本以上が要件。事前相談は随時受付。

汲み取り便所の水洗化や既設の排水設備を公共下水道に接続する改造工事を対象に、助成金交付および融資あっせん（資金あっせん）を行う制度。戸建て・集合住宅で助成限度額が異なる。

分譲マンションの管理組合等を対象に、URCAマンション建替えアドバイザーによる建替え相談室や専門家の派遣・紹介、個別相談会を実施。アドバイザー名簿は住宅まちづくり課で閲覧可能。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。